こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　リテールメディアが世界中を席捲している中、小売業以外のコマースメディアもメディアネットワークが勃興しています。今回はカジノの雄 Mohegan（モヒガン） の事例です。

📣この記事でわかること

Mohegan とは

Mohegan が持つデータ

Mohegan のメディアネットワーク

なぜ LiveRamp と組んだのか？

オンラインカジノの波

それでは本編スタートです。

Subscribe now

Mohegan（モヒガン）とは

　Moheganは、ザクっといえば米国の大規模なリゾート開発ベンダーです。彼らは米国とお隣韓国にカジノリゾートを所有しておりカテゴライズするとすれば旅行系。ネイティブアメリカンであるモヒガン族が会社としてカジノリゾートを運営しています。名前の音から日本でヘアスタイルといて認知されている「モヒカン」と関係あるのかと思い調べたところ全く関係ないようですｗ

　彼らのリゾート施設は巨大で、米国の最も収益性の高い施設はコネチカット州にある Mohegan Sun です。このカジノは 364,000 平方フィートのひろさがあり、WNBA (バスケットボールリーグ NBA の女性版）のコネチカット・サンの本拠地である 12,000 席のアリーナ、350 席の劇場、100,000 平方フィートの会議室、舞踏室、130,000 平方フィートの小売店を構えています。

　彼らの大きな強みの一つは日本ではなじみの薄いカジノで、この文脈で今回世界初のカジノメディアネットワークの立ち上げにつながります。

Moheganが持つデータ

　Mohegan のデータはリゾートやカジノの実店舗およびオンライン運営を通じて得られる顧客の行動、嗜好、消費パターンなどです。Moheganはオンラインカジノと実店舗カジノ合わせて毎月平均 2 億回のインプレッションがあり、カジノ以外にリゾート施設内のホテル、商業施設に入居している店舗群などを利用する顧客の属性データはもちろんのこと、エンターテイメント、食事、休暇、などの志向性も含まれ、これらは Mohegan および Mohegan の持つデータに興味のある広告主にとって非常に魅力的に映るはずです。

Moheganのメディアネットワーク

　Mohegan のメディアネットワークで、広告主は Mohegan のリゾートを訪れる顧客をターゲットに、デジタルサイネージ (DOOH)、キオスク、スロットマシン、モバイルアプリなど多様なオムニチャネルで広告を配信できます。この取り組みは、Mohegan のリゾートが月間 2 億回の広告インプレッションを生み出す広範囲なアセットを活用し、広告主が高精度なオーディエンスターゲティングを行えるようにするものです。

なぜLiveRampと組んだのか？

　LiveRampは米国の SaaS 企業で、世界でも有数のデータコラボレーションプラットフォームです。日本にも拠点があり、ID (アイデンティティ) 領域のリーダー企業のひとつです。クライアントには、リテールメディアでもリーダーである Walmart, OfficeDepot そして、コマースメディアも展開している Marriot International、消費者ブランドやテクノロジー大手から銀行、小売業者、ヘルスケアリーダーまで多数の世界的な企業が、LiveRamp のソリューションを使って顧客エンゲージメントとロイヤルティを深め、ファーストパーティデータの価値を最大化しています。

　Mohegan は LiveRamp と提携し、業界初のカジノメディアネットワークを立ち上げました。Mohegan は LiveRamp の持つデータコラボレーション技術を通じて、Mohegan が持つ多様なデータソースを統合し、オンラインとオフラインのチャネル全体で一意の確定的なデータとして連携されオーディエンスを広告主に提供できるよう支援します。これにより、広告主は顧客の行動を深く理解し、広告効果を最大化することが可能となります。

オンラインカジノの波

　日本でもちょくちょくニュースになって悪いイメージのあるオンラインカジノですが、Mohegan でもオンラインプレイヤーの基盤が近年大幅に大きくなっているようでこちらへの広告配信は、さらにメディアネットワークとしてのインパクトが大きくでるのではないでしょうか。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

　今回はリテールメディアの概念を拡張したコマースメディア、しかもカジノの会社が広告プラットフォームをリリースしたという形で新しいのと,、顧客属性、複数の消費者とのタッチポイントから得られるデータなどをミックスした形で非常に厚みのあるデータを活用した広告マネタイズが期待できる内容で、私の現在所属している企業と状況が似ており、今後もウォッチしていきたいと思います。

🖊編集後記

　前職のオフィスが家（一軒家）、T シャツ＆スニーカー、ハイブリッドワークから、オフィス超デカ、だいたいみんなスーツ、だいだい週 5 みたいな状況の勤務状況が激変して 2 週間が経ちました。朝の通勤ラッシュに揉まれなんとかやっております。わたしは元気です。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　そういえばAmazonのCEOがジェフ・ベゾス氏から交代してたんだー。と思うのは一瞬で新CEOのアンディー・ジャーシー氏が2025年 1月9日のCESでBig Newsを発表しました。

それは、Amazon Retail Ad Serviceをローンチする＝Amazonの自社テクノロジーを他社に開放するというものでした。

具体的にどんなことになるのでしょう？

📣この記事でわかること

「Amazon Retail Ad Service」とは

Amazon の発表内容

具体的なインパクト

日本市場の影響は？

それでは本編スタートです。

Subscribe now

「Amazon Retail Ad Service」とは？

Amazon が、小売業者が自社のウェブサイト、アプリ上で広告を表示できる新サービスを発表しました。

簡単にいえば、Amazon のオンサイト広告ソリューション（検索結果、商品詳細ページなど）を導入することが可能になります。このサービスにより、小売企業は自社サイトやアプリの検索結果や商品ページなどに、Amazonの既存の広告主による広告を掲載することが可能となります。

Amazonの発表内容

• 広告の柔軟な配置とカスタマイズ: 小売業者は、自社のウェブサイトやアプリ内で広告のデザイン、配置、表示数を自由に設定できます

• 高度なターゲティング: Amazonの機械学習モデルを活用し、ユーザーの検索クエリや閲覧履歴などのコンテキスト情報に基づいて、関連性の高い広告を適切なタイミングで配信します

• データ管理とプライバシー保護: 小売業者はAWSアカウントを通じてデータを管理し、Amazon Adsや他のAmazonビジネスから分離された専用システム上で運営されます

具体的なインパクト

小売業者にとっては、

• 収益機会の拡大: 小売業者は、自社サイト、アプリ上にコストをさほどかけずに広告掲載することが可能になり、新たな収益源を確保できます

• 顧客体験の向上: 関連性の高い広告表示により、ユーザーのショッピング体験が向上する可能性があり、さらに新たな回遊動線ができサイトやアプリの回遊性が高まるでしょう

日本市場への影響は？

現時点では、Amazon Retail Ad Serviceはアメリカのマルチブランド小売業者のみが対象となっています。iHerbやWeee!、Oriental Tradingなどですね。日本は2025年は少なくともスコープには入っていないようですが、将来的に日本市場にも展開される可能性があり、日本の小売業者は新たな広告収益モデルとして注目する価値があります。

ポジティブな影響

• 新たな収益源: 従来型（物販のみをしていた）小売業者は、広告掲載による追加収益を得られる機会を得ます

• 広告主の拡大: Amazonの広告主は、より多くの（Amazon以外の）プラットフォームで広告を配信でき、リーチを拡大することが可能になります

懸念

• データ依存のリスク: このサービスはAWSの利用が前提になっています。小売業者が Amazon のサービスに依存することで、データの主導権を失うリスクがあります

• そもそも小売業社として、競合のAmazonに自社データを渡す企業がどれぐらいいるのか？（そもそも Amazon 自体はマーケットプレイスであり、本来は小売業ではないのですが）

• EC業界にもたらす影響は甚大で、独占取引法、公正な取引の観点でGoogle 社の広告エコシステムの囲い込みを彷彿とさせます。現在Google社がこの観点で係争状態にありますが、このあたりはAmaon 社に対してもこのような懸念は既に感じるところです。

　Amazonの新サービスは、既存のアドテク企業や広告プラットフォームにとって強力な競合となり得ます。特に、Amazonの膨大なデータ、テクノロジー、機械学習を活用したターゲティング能力は、他社との大きな差別化要因です。この洗練された広告プラットフォームを是非活用したいと思っている小売業者は多数存在するでしょう。

日本に目をやっても、サイズ的にほとんどが中小ボリューム（ユーザー数、データボリューム）である日本の小売業者は、自社でこのような広告システムを開発する体力があるところは限られており、またテクノロジーベンダーとの協業を図るにも、対面で対応できる社内リソースが限られているケースがほとんどです。もしAmazonがAWSの延長線上で導入が比較的容易にできるようなモジュールなどを提供した場合（というかできるようになるんでしょうが）、一気にマーケットを支配する可能性は否めません。

全体として、Amazonの「Amazon Retail Ad Service」は、小売業者と広告主の双方に新たな機会を提供する一方で、競合他社にとっては市場環境の変化をもたらす可能性があります。

今回はここまでです。

〆まとめ

　今回のAmazonの発表は業界（特にアドテクベンダー）に大きなインパクトをもたらすことは確実で、アドテク畑の私からみても、Amazon という世界一の EC プラットフォームが、自社で展開していた広告テクノロジーを小売業者のオウンドメディアにも導入できるという字面だけでも期待が湧いてきてしまいます。特にオンサイト広告のソリューションベンダーは大きな影響を被りそうです。オンサイト広告はリテールメディア広告の７０－８０％を未だに占めており、特に検索連動型のスポンサードプロダクトリスティングはその中でもさらに、７０－８０％のボリュームを占めています。

日本では外資ベンダーが直面する問題として、２バイト文字である日本語及びそのゆらぎに対して適切な広告を表示することが一つの課題になります。Amazonは長年の蓄積された知見によりこの部分に対しての不安がないのも大きな強みです。

　それにしてもAmazonはこのプロダクトでどこまで取りに行くつもりなんでしょうね。大きい EC ? 中小ロングテール？　プラットフォームは多分共通なので全部なんでしょうねｗ
米国では、テクノロジーがない会社に対して Insta Cart などがデジタルカートや店内管理システム、データを活用した広告の配信プラットフォームを提供しています。

　Amaozon の今回のプロダクトは広告に特化しています。Amazon は世界中の EC に対して広告収益の機会を付与する形になるわけですが、大きくマネタイズができるかできないかは複数要因に左右されると思います（スポンサードプロダクトがメインだとすれば、検索 UX が優れていて検索フレンドリーな EC はフィットするでしょうが、カテゴリから芋づる式にたどり着くディレクトリ方式だとフィットしないとか。

　やはり気になるのはデータですかね。いまどきデータを収集するのはグローバルベンダーのおてのものなので（もちろんプライバシーは尊重した上で）、広告収益機会を与える代わりに、データなのかな。もう少しアップデートほしいですね。

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

🖊編集後記

　SNS等でもお知らせしておりますが、いままで外資系のアドテクベンダーで約 10 年、広告収益化によってメディアを収益化する日本の事業者の方々のお手伝いをさせて頂いてきましたが、2025 年 1 月より事業会社へキャリアチェンジしました。詳細は別途どこかで、もしくはいずれ業務に関わる知識や知見などをこちらでもアップデートしていくようになると思いますが、リテールメディアの領域を更に押し拡げたコマースメディアを事業者視点で切り開いて行きたいと思い決めました。
　広告領域（に限らずですが）は外資、特に米国のプラットフォームに牛耳られており、日本のデジタル広告費の大部分をスポイルされ続けています。大上段に構えていうと日本発のグローバルコマースメディアプラットフォームを立ち上げていきます。それを実現できるアセットとスケールがいまの会社にはあります。ここで成功できなければどこもコマースメディアは成功できないという危機感を常に持ち、業務に携わって行きたいと思います。
　当然ながら、本メディアで発するコンテンツやコメントは所属している企業としての発言等ではありませんので、月並みな話ではございますが重要なので念の為。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　リテールメディアという概念が普及するにつれ、小売業者を主人公とするリテールメディアとは、小売業者のアセットを活用したデータビジネス、メディア（広告）ビジネスであることがわかります。

　具体的には自社ECを舞台とするオンサイトとファーストパーティーデータを活用し、自社EC以外の外部サイト、ソーシャルメディア、CTVなどに広告配信するオフサイト、そしてこれに実店舗を舞台にしたインストア・リテールメディアです。

　そしてこれら３つをマーケティングファネルを意識して組み合わせることにより、消費者への認知から購買体験に至るまでのカスタマージャーニーをオムニチャネル・リテールメディアでサポートすることができることは先日の記事でご紹介しました。

　今回は先日刊行した『1時間でわかるリテールメディア』でも触れている、日本の小売業者がリテールメディアに触れるにあたって、構想上本丸と考えているであろうインストア・リテールメディアについて触れていきます。と考えたらちょっと重めだったので、テーマを設けてそれに沿う内容でお伝えしていこうと思います。

📣この記事でわかること

リテールメディアを行うにあたって、日本のECの現状

ユニークなのはモバイル（アプリ）の活用の仕方

結局のところ小売業者の売上源泉となっているのは実店舗

（改めて）インストア・リテールメディアとは

それでは本編スタートです。

Subscribe now

リテールメディアを行うにあたって、日本のECの現状

　日本はAmazon, 楽天という２大マーケットプレイスでのEC体験が主流で、ここに小売業者側も依存していることが多いマーケットです（ヤフーショッピングやZOZO TOWNを含めてもいずれもマーケットプレイスモデルなので状況は同じ）。そのため現状日本の小売事業者のオンライン施策はこのようなスパイラルになっています。

• 各小売業者のオウンドメディアへの集客力は相対的に弱い
  　　　　　　　　　↓

• オンラインでの売り上げ規模は小さい
  　　　　　　　　　↓

• 故にそこに広告枠を設置し広告を配信（オンサイト配信）してもスケールのある広告売上にはならない
  　　　　　　　　　↓

• 広告主もそのような細かい広告面に広告を配信する手間をかけることは容易でない
  　　　　　　　　　↓

• オンサイト売上はほぼ成り立たない

※オンサイト＝オンサイト・リテールメディア＝小売業者のEC上の検索、ディスプレイ広告を指す

　これは海外でオンサイトリテール・メディアに次ぐ投資対象として伸びている、小売事業者のファーストパーティーデータを活用して、DSPなどを利用し小売事業者のオウンドメディア外の他社サイトへの配信やソーシャルメディア、CTVなどをへ配信するオフサイト配信にも同じことが言えます。

• （オンラインへの集客が大きくないため）各小売業者のオンラインでの購買データ）が少ない
  　　　　　　　　　↓

• オフサイト配信に使えるファーストパーティーデータボリュームが少ない

  　　　　　　　　　↓

• スケーラブルが必要なオフサイト配信に制限がでる
  　　　　　　　　　↓

• 広告主にインパクトのある広告として売りづらい

  　　　　　　　　　↓

• オフサイト売上につながらない

　一部の大手スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど（例えばイオン、セブンイレブン、ウエルシアなど）が日本のリテールメディアの先陣を切っていますが、米国のようなモデル（オンサイト中心、オフサイトがこれから）ではありません。リテールメディアに取り組んでいる日本の企業の方からよく伺うのは、ファーストパーティーデータが少ないから、広告を受注しても想定以上に広告を配信できないということです。

　特にデータを使って配信すると当然ながらターゲティングしていくので配信対象が絞り込まれます。そうするとどうしてもターゲティングの元となるファーストパーティーデータのボリューム、母数に配信量も、しいては売上も依存してしまいます。

ココは今後も大きな課題です。
ただファーストパーティーデータの大小は日本のみならず世界中にあるわけで、じゃあどうしたらいいかを考えていくわけですが、それは今回のテーマではないのでまた別途。

　こういった背景から、日本でのオンサイト・オフサイトリテールメディアはなかなかリテールメディアとしてのスケールが難しいわけです（端的に言ってます）。

ユニークなのは、モバイル（アプリ）の活用の仕方

　別の視点でもあり、先日リリースした下記の記事にも関連しますが、

アプリの活用のされ方が日米で大きく異なり、リテールメディア観点ではリテールメディアで発生する売上の大きな機会損失と化しているところです。

　例えば米国のウォールマートやドラッグストアのCVSなどは日本でもスタンダードなデジタル会員証＋クーポン（割引）以外に、「オンライン注文・宅配」「ピックアップ」「モバイル決済」など、ファーストパーティーデータを活用しパーソナライズドされたアプリを通じた購買体験の幅を積極的に拡張し、モバイル上での広告売上が伸びています。いわば米国のアプリは商品の売上だけでなく広告での売上も兼ねるプロフィットセンターですが、会員証やクーポン、ポイントを発行する機能と化している日本の小売業者のアプリはコストセンターであるという事実は非常に大きなコントラストです。

結局のところ小売業者の売上源泉となっているのは実店舗

　日本で実店舗を持っている小売業者で、Amazon, 楽天などのマーケットプレイスに出店している、また自社ECも持っている小売業者などバリエーションあると思いますが、どの売上より自社の実店舗での売上がプライオリティになっているところがほとんどだと思います。

　なぜなら、通常実店舗を持っている小売業者の全体売上の内、ほとんどの売上が実店舗からの売上だからです。これは日本だけの話ではなく、実店舗をもつ小売業者でリテールメディアネットワーク（RMN）を運営している海外の事業者でも同様の状況です。

　例えば米国ウォールマートはECからの売上は 13 ％前後（約 550 億円）であり、売上の 87 ％は実店舗から来ています（2023年1月期より）。ちなみにウォールマートのRMNである、Walmart Connectはだいたい0.5%ぐらいです。Amazonに次ぐRMNをもつウォールマートでさえ、約 90 %近くが実店舗からの売上です。

　このように見てみると、もともとオンサイト・リテールメディア、オフサイト・リテールメディアの素地が薄かった日本というマーケットは、そもそもの売上が一番上っている実店舗を如何にデジタルで底上げするかにフォーカスせざるを得ないという文脈も理解できますし、それが一番合理的であることも理解できます。

　今回の記事の最後にあらためて、IABで定義されているインストア・リテールメディアをおさらいして、今回は終わりです。

インストア・リテールメディアとは

　「インストア・リテールメディア」とは、その名の通り小売店（リアル店舗）の売場空間や店内設置物など、消費者が店内で買い物をする際に接触する各種の広告・情報発信チャネルを総称したマーケティング手法の一種です。

　これには店舗外でのデジタル広告（デジタルサイネージ等）も含まれることもあり店舗内外での消費者の購買体験に寄り添った広告展開を意図しています。インストア・リテールメディアは真新しいものではありません。以前より店内特設コーナーやポスター、POPなどがあり、デジタル領域でもPOSデータの活用や、商品タグ、商品棚の高機能化が進んでおりマーチャンダイジング的に発展してきているのは周知の通りです。異なるのはこれら実店舗で集めたデータを広告を媒介として収益化するという概念が加わることで、インストア・リテールメディアという概念に展開します。

以下にもう少し詳しく解説します。

1. メディアとしての店舗空間の活用:
   店内は消費者が「いままさに買い物をしている」という購買行動の最前線であり、その心理状態はオンライン広告やテレビCMとは異なります。この「購買モード」にある消費者に対して、最適なタイミングで商品情報や関連プロモーションを伝えることで、購買意欲を直接高められます。

2. 具体的なリテールメディアの形態:

   • デジタルサイネージ：店内モニターやタブレット端末、スマートショッピングカート上の画面などで、動的な広告や製品紹介動画を流す。

   • POP（Point of Purchase）ツール：棚札や特設コーナー、バナー、ポスターといった静的な販促素材。

   • 棚・商品陳列戦略：特定ブランドの棚配置、エンド陳列、アイレベルでの製品配置など、視認性・注目度を高めるための工夫。

   • レジ横プロモーション：レジ待ちのタイミングを利用して、菓子や雑誌など、衝動買いを誘発しやすい商品を露出する。

3. データ活用による進化:
   デジタル技術の進歩により、消費者動線や店内での滞在時間、購入履歴などのデータを活用することで、よりパーソナライズされた広告や陳列が可能となりました。また、センサーやカメラ、Bluetoothビーコンなどを用いた来店者計測や、顧客IDと紐づけたロイヤリティプログラムとの連動により、より高精度なターゲット広告が実現されています。

4. オンラインとオフラインの融合（OMO）:
   オンラインショッピングにおけるレコメンド機能やパーソナライゼーションの手法が実店舗にも波及しています。たとえば、モバイルアプリと連動したクーポンや、過去購入履歴に応じて店内で出る広告を変えるなど、オンラインとオフラインを統合した統合的な「顧客体験管理」が可能になっています。

総じて、インストア・リテールメディアは、デジタル技術やデータ活用を背景として、単なる「陳列」から「コミュニケーションメディア」へと変貌を遂げている領域であり、実店舗における消費者との接点を最大化するための戦略的手法としての重要性が増しつづけており、これにデータｘ店内ディスプレイｘ最終的な増分売上（iROAS）をクローズドループレポートできるエコシステムができれば一つの完成形に近づきます。まだまだオンラインとオフライン（例えばクーポン発行からのコンバージョンは計測できても、店内サイネージをみて商品の売上をトラックするというのは技術的にもまだ未熟ですし、このあたりがまだまだ伸びしろがあって面白いとも言えます。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

　インストア・リテールメディアは面白いですよねぇ、もともとPOSデータなどの蓄積があって、マーチャンダイジング的には既にフル活用されていますしそれに、リテールメディアの要素を追加することで、マーチャンダイジングの用途であったファーストパーティーデータが広告収益に化ける可能性がでてくるわけですから。DOOHも含めデジタルサイネージなどとの直接、関節コンバージョンまで計測できる日が来るんだと思いますし、オンラインとオフラインとの垣根を超えた広告エコシステムの構築が次代の楽しみです。

🖊編集後記

　メリクリ♪も過ぎ、もういくつ寝るとお正月♫と師走の日本は忙しいのですが楽しい時期に違いありません。みなさんもこの辺りのタイミングで１年を振り返り、よかったこと、そうでなかったこと、来年の豊富などイメージすることでしょう。私もこの１０年で一番変化のあった年になりました。

　日本のリテールメディア界隈（界隈って単語が流行語大賞に入ったり、いまいち使い方よーわからんですが）でも大きく業界的な一歩を踏み出した印象のある年だったのではないでしょうか。リーダーシップを取ってくださっている企業もありますし、２０２５年も大きく発展していくこと間違いないと思います。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

メリークリスマス♪✋廣瀬です。日々順調ですか？
　スマートフォンは我々が生活するにあたって、切っても切れない存在となり、時間が経つにつれ、その存在は大きくなり、いつしかいろいろなものがスマートフォンを中心に生活をしていることにふと気付かされます。かつて忘れ物チェックの第一位は圧倒的に財布でしたが、いまではスマートフォンに取って代わっているのはキャッシュレスが普及してきた現在、多くの人が同意するのではないでしょうか。

　そして消費者視点では、周囲にあふれる情報が、あらゆる経路からモバイルをハブにして特定の商品にたどり着くことが圧倒的に多くなっています。例えばTVの番組やCMから、アウトドアでは街なかにあふれるサイン（看板）、サイネージ、店舗内ではPOPやサイネージ、そして同僚や友人との何気ないコミュニケーションで起こった話題に至るまで、現代では日常で触れる情報の何かしらのトリガーから、最終的にはスマートフォンを経由して消費者は回答に到達するケースが圧倒的です。

　このような流れの中、リテールメディアに目を移してもアプリを含むスマートフォンは大きな存在感を示しています。ただ、米国のリテールメディアを運用している小売業者と日本の小売業者のスマートフォンに対するスタンスは大きく異なります。

　今回はこのような視点で日米の小売業者になぜスタンスの差ができているのかを深堀りしたいと思います。

📣この記事でわかること

米国のリテールメディアのスマートフォン（アプリ）に対するスタンス

日本の小売業者のスマートフォンに対するスタンス

日米のスタンスの違い

なぜこのようなスタンスの差が生まれるのか

まとめ

それでは本編スタートです。

Subscribe now

米国のリテールメディアのスマートフォン（アプリ）に対するスタンス

　米国のリテールメディアを運営している代表的な例として Walmart や Kroger などのアプリは、共通して「ネット注文」「店舗受け取り・宅配」「デジタルクーポン」「モバイル決済」「リワード・ポイント管理」など、多岐にわたる機能を備えています。消費者はアプリを使うことで店舗へ行く手間を減らしたり、スムーズに決済したり、日用品や食料品をお得に買い物できるように工夫されています。

代表的な機能は、

オンラインショッピング・商品検索

• 日用品や食料品、電化製品、衣料品など幅広いカテゴリの商品を検索・購入できます

• 店舗在庫の確認や、バーコードスキャンを使った商品の詳細情報の閲覧などにも対応しています

Pickup（店舗受け取り）＆ Delivery（宅配）

• アプリから注文した商品を、指定した店舗のドライブスルーやカウンターで受け取ることができます

• エリアによっては自宅配送にも対応しており、まとめて購入した商品を自宅まで届けてもらえます

Walmart、Croger Payなどによる支払い

• アプリから「Walmart Pay」や「Croger Pay」を使って、店舗での支払いをスムーズに行うことができます

• 店舗での支払いに必要なカードやポイントなどをアプリに登録しておけば、レジでQRコードをスキャンするだけで決済が完了します

デジタルクーポン・セール・割引情報

• アプリ内でクーポンやセール情報を簡単にチェックできます

• クリアランスセールや期間限定の特典など、最新の割引情報を入手できます

注文履歴・リピートオーダー

• 過去の購入履歴を参照できるため、同じ商品を繰り返し注文したいときに便利です

• 配送状況の追跡やサポートへの問い合わせもアプリから簡単に行えます

• 買い物リストの作成・共有

その他のサービス

• サブスクリプション「Walmart+」会員向けの配送料無料や、特定店舗での早期アクセスなどの特典

• 一部地域では処方箋管理・薬の受け取りができる「Pharmacy（薬局）」機能も備えています

• Loyaltyプログラムの活用

  • Krogerのリワードカードと連携し、ポイントを貯めたり、燃料割引などの特典を受けられます

  • アプリからポイント残高や特典を簡単に確認することができます

• Pharmacy（薬局）サービス

  • 処方箋の確認やリフィル注文、受け取り予約などがアプリで完結できます

  • 薬の受け取りタイミングを教えてくれたり、処方箋の引き取りリマインダーを受け取ることも可能です

　日本でもリテールメディアが進んでいると言われている業態の一つ、ドラッグストアも見てみましょう。

　米国大手ドラッグストアのひとつCVSのアプリで見ていきます。CVSはアプリを通じて、処方薬の管理やワクチン接種予約といった「薬局サービス」を中心に、オンラインでの買い物・クーポン配布・ポイントサービスを一元的に利用できる点が大きな特徴です。米国ではCVS以外にもWalgreensなどのドラッグストアが同様の機能を提供しており、「薬局＋コンビニ的な機能」をアプリからサポートすることで、ユーザーにとっての利便性が高く評価されています。「薬局＋コンビニ」は日本の大手ドラッグストアも同様の動きに見えますね。

できることは下記です。

処方箋管理（Prescription Management）

• 薬の受け取り予約やリフィル（再度の処方）、処方箋のステータス確認などをアプリ内で簡単に行えます

• 同じ処方箋を定期的に利用する場合はリフィル通知を設定しておくことで、飲み忘れや受け取り忘れを防げます

デジタルクーポン・割引

• CVSの会員プログラム「ExtraCare」に登録しておくと、デジタルクーポンやエクストラポイントがアプリに自動的に反映され、支払い時に利用できます

• 定期的に送られてくる割引クーポンや「Buy 1 Get 1 Free」などのプロモーション情報をアプリから確認できます

店舗受け取り（Pickup）・宅配（Delivery）

• CVS内に設置された店舗受け取りカウンターで、あらかじめオンライン注文した商品を受け取れます

• 処方薬の宅配や通常商品を含むデリバリーにも対応している地域があり、アプリやウェブから注文して自宅やオフィスまで届けてもらうことが可能です

ワクチン接種予約・健康管理機能

• インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスワクチンなどの接種予約をアプリから手軽に行えます

• ワクチン接種のスケジュール管理や接種履歴の確認ができるほか、健康にまつわるヒントや特典も配信されることがあります

ExtraCare（ロイヤルティ）プログラム連携

• CVSのロイヤルティプログラム「ExtraCare」をアプリと連携しておくと、買い物のたびにポイントや報酬を獲得できます

• アプリでポイント残高をチェックしたり、ポイントを使って商品を割引購入したりすることができます

• メンバーシップの有料オプション「CarePass」に加入すると、宅配無料や毎月のクレジットなど、追加特典を受け取ることができます

モバイル決済・クレジットカード管理

• 一部店舗では、アプリに登録したクレジットカードやデビットカード、PayPalなどを使ってスマホで支払いが可能です

• 店頭でQRコードをスキャンするか、バーコードを見せて支払いを完了する仕組みを採用している場合もあります

こうみてみると、Walmart も Kroger も CVS もアプリを使わない理由がないぐらい便利ですよね。買い物等はオンラインで完結しますし、ピックアップもできる。オンとオフラインの垣根を柔軟に繋いでいる印象です。

一方、日本の大手スーパー、コンビニのアプリはどうでしょう？

日本の小売業者のスマートフォンに対するスタンス

　基本的に日本の大手スーパー、コンビニはまず、アプリでオンラインでの買い物ができません。なのでPic & Deliveryにも対応できていないです。

　決済についてはWaonやSeven Payなどがあるので決済は米国同様可能なのですが、オンライン決済用というよりは物理的に支払うことがほとんどのように思います。物理的にというのは後述しますが実店舗、レジでの支払い時に使用するということです。これら各小売業者のペイメントサービスを使うことで消費者が得られることは米国同様に支払時に割引を受けたり、クーポンを併用したり、ポイントを使う・貯まるという点です。特にポイントについては日本は独自の発展をしておりポイントという概念がかなり普及しているため、これが消費者の囲い込み、ロイヤリティープログラムの一貫につながっています。

日米のスタンスの違い

　日本の大手スーパーやドラッグストアは、実店舗に誘導するためのクーポン・ポイント施策をアプリの中心機能として掲げているケースが多いですよね。一方で、米国のWalmartやKrogerは「オンライン注文／宅配」「ピックアップ」「モバイル決済」など、アプリを通じた購買体験の幅を積極的に拡張しており、これが両国のアプリ戦略の大きな違いといえます。

今後、日本でもネットスーパーやモバイル決済がさらに普及すれば、アプリが「クーポン配信」だけでなく、「オンライン注文 → 店舗受け取り（あるいは宅配）」など、実店舗（オフライン）とオンラインを行き来できるような使い勝手を備える可能性は十分にあると思いますが、ネットスーパーも大手は撤退したりしているところもあり簡単では無さそうです。また、配送コストや地域特性、店舗数の多さなど、日本独自の事情が大きいため、米国のように一気に浸透するかは企業の戦略次第といえるでしょう。

なぜこのようなスタンスの差が生まれるのか

　アメリカのドラッグストアアプリ（CVSやWalgreensなど）やスーパーマーケットアプリ（Walmart、Krogerなど）は「ネット注文／宅配」「ドライブスルーでのPickup」「薬局機能のデジタル化（ワクチン予約・処方箋管理）」などが非常に充実しています。日本でもイオンのネットスーパーやウェルシア、マツキヨなどのドラッグストア各社がアプリ機能を拡充しつつありますが、以下のような背景から、アプリの作りや使われ方が大きく異なっていると考えられます。

地域密着型 vs. 広域モデル

• 米国： 国土が広大なため、遠方からの買い物や高齢者・車のない層のサポートとして宅配やPickupサービスへの需要が高いです。自宅やオフィス周辺に店舗がなくてもオンライン注文で済むことが大きなメリットになります

• 日本： 駅前や住宅街の至る所にスーパーやドラッグストア、コンビニが存在するため、実店舗で買い物しやすいのが大前提です。この環境では「わざわざ宅配で注文しなくても、近くの店舗へ歩いて行ける」というケースが多く、アプリの設計もどうしても「来店誘導」や「ポイント管理」に偏りがちです

医療保険制度・処方箋管理の違い

• 米国： 処方薬のコストや保険申請手続きが複雑で、ドラッグストアチェーンが患者や保険会社との仲介役を担うケースが多いです。そのため「処方箋の更新」「薬の在庫や受け取り状況の管理」「保険プランとの連携」といった機能が、アプリの重要な柱になります。

• 日本： 病院やクリニックで処方箋をもらい、調剤薬局で受け取る流れが一般的です。調剤薬局とドラッグストアが併設されていても、米国ほどアプリ上で一括管理する体制は少ないです。最近はオンライン診療や処方箋送信サービスが増えていますが、制度・規制面のハードルもあり、まだ普及途上といえます。

決済習慣・キャッシュレス化の進捗度

• 米国： クレジットカードやデビットカードの利用率が高く、「モバイル決済でカードをまとめる」仕組みが受け入れられやすい土壌があります。さらにPayPalなどのオンライン決済との連動も盛んです

• 日本： スマホ決済や電子マネー利用者は近年急増していますが、依然として店舗での現金払いも多く、「買い物の流れすべてをアプリに集約しよう」という動機が弱い部分があります。モバイル決済が進んでいる業種・店舗であっても、クーポン発行やポイント連携のほうがメイン機能になりがちです
  

〆まとめ

　日本の大手スーパーやドラッグストアは、全国（特に大都市界隈では）多数の店舗を狭い商圏に非常にきめ細やかに展開しているため、既に「生活圏内で便利に使える実店舗」という強みがあります。そのため、アプリを使ってネット通販へ誘導するよりも、「クーポンやポイント配布で店舗へ訪れてもらう → ついで買い（関連商品や新商品など）を促す」ほうが売上に直結しやすいという考え方があるのかもしれません。そういう意味で、オンラインでの売上に力をいれるタイミングを逸しており、さらに日本では欧米ほど広大なエリアをカバーする必要がない一方、人口密度が高く、地域ごとにサービスの競合が多いという事もあります。他にも配送コストを抑えることが難しかったり、ネットスーパーを利用する層がまだ限定的であったりと、オンライン注文・配送がビジネスとしてスケールしにくい面があります。また、スーパーやドラッグストアがネットスーパーを展開していても、利用者がまだそこまで多くないため、主力施策として打ち出しにくい側面もあります。

　根本的にはオンラインショッピングが発展しないためアプリの目的が「会員証＋クーポン」に集中しがちです。従来のポイントカード文化が根強く、デジタル化した現在でも「アプリ＝デジタル会員証＋クーポン配布」という立ち位置になりやすいです。そうした目的を中心に開発するため、アプリでの本格的なEC機能やモバイル決済機能よりも、まずは実店舗で使えるクーポン・ポイント特典の配信を重視する形になるのでしょう。

　イオングループが展開する「イオンネットスーパー」や、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」（撤退のようですが）、あるいは一部のドラッグストアチェーンでは、アプリから注文～受け取りが完結するサービスも始まっています。しかし米国ほどPickup（ドライブスルー受け取り）やデジタルでの購買データ活用（パーソナライズされたレコメンドなど）が進んでいないのが現状です。近年はコロナ禍の影響もあり、キャッシュレスやオンライン接客が注目されましたが、日本ではまだ「実店舗とアプリの連携を段階的に強化している」段階といえますし、このままずっと変わらずになるのかもしれません。

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

結論的には、マーケットの違いに尽きますのでどっちがいいとかはないのですが、リテールメディアという視点で考えるとまだまだ日本がやれることはあるように思いますし、ガラパゴスではなく標準化された上での独自性が出るといいなと思う次第です。

🖊編集後記

　メリークリスマス♪クリスマスですね。みなさんはどなたと一緒に過ごしますか？家族、友人いろいろあると思いますが、せっかくの季節ごとのイベントなのでそれなりに楽しく過ごせるとよいですよね。今年は毎年恒例のももクリにいくはずが、突然のfluに見舞われ断念を余儀なくされました。。。悲

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？

日々、リテールメディアにおける考え方、概念が発展・進化しています。みなさんはオムニチャネルリテールメディアというコトバ、どう思いますか？

今回は、オムニチャネルリテールメディアについて取り上げたいと思います。

📣この記事でわかること

オムニチャネル（Omnichannel）とは？

『３』で理解するオムニチャネルリテールメディア

ファネル別に見るリテールメディア

それでは本編スタートです。

Subscribe now

オムニチャネル（Omnichannel）とは？

オムニ、韓国語のお母さんというオモニに見た感じ似ていますが違います(笑。オムニ（Omni）は「all（すべて、あらゆる）」を表します。ですのでOmni-Channel（オムニチャネル）はすべて（あらゆる）のチャネルと理解できます。

　よく聞くコトバとしては、「マルチ」に近しいと思います。マルチチャネル、マルチスクリーン、マルチデバイス、マルチフォーマットなどなど。最近だと、NetflixやTVerなどのストリーミングサービスがマルチスクリーン、マルチデバイスで視聴することができます。具体的にはTV（コネクテッドTV）、PC、スマートフォン、タブレットなど同じコンテンツをいろいろな種類のデバイス（端末）でいつでもどこでも視聴することができます。マルチをオムニで置き換えることで、オムニチャネルが理解出来ると思います。

　ただ、オムニチャネルリテールメディアの場合、『オムニチャネル』と『マルチチャネル』を区別することが重要です。IABヨーロッパは、リテールメディアにおけるオムニチャネルを次のように定義しています。

• マルチチャネル・・・消費者の購入までに至るまでのプロセス（＝カスタマージャーニー）を考慮することなく、さまざまなチャネルで商品を宣伝することを意味する

• オムニチャネル・・・全てのチャネルを消費者が商品を購入するまでのマーケティングプロセスに組み込むこと

　『オムニチャネルを実行する』ということは、様々なステージの消費者にさまざまなタイミングで、接続された全てのチャネルを使って消費者とのタッチポイントを統合した形でシームレスで一貫性のあるメッセージを伝え、商品の購入をあと押しすることです。
いわゆるマーケティングファネルに組み込まれた状態になっています。

　例えば、消費者はオンラインで商品を調べて実店舗購入するかもしれないし、実店舗で商品を見たあとに、オンラインで注文するかもしれません。
マルチチャネルでは、買い物客と複数のタッチポイントで接触することができますが、チャネルは統合されておらず、シームレスでなく、伝えるメッセージもバラバラで、データは分断化した形で収集されます。マーケティングアトリビューションの概念が抜け落ちているため消費者に効果的かつ適切な広告が当てられません。メーカー、広告主本来の目的である、商品の購入促進という意味ではマルチチャネルでは片手落ちなわけです。

『３』で理解するオムニチャネルリテールメディア

　さて、オムニチャネルリテールメディアは大きく３つの意味合いから成ります。

1. コネクテッドTV、PC，スマートフォン、タブレットそして実店舗のサイネージなどあらゆる場所で接触可能というマルチデバイス的な意味合いと、

2. 接触するデバイスによりマーケティングファネルの上層から下層にかけて、フルファネルでのリーチが可能という意味合い、

3. そして、その手段としてオンサイトリテールメディア、オフサイトリテールメディア、インストアリテールメディアの３つをまとめた複合した概念を指す意味合いです。

　インターネット広告の標準化を推進するIABはリテールメディアを下記に定義しています。

　現在のリテールメディアはオンサイトリテールメディア、オフサイトリテールメディア、インストアリテールメディアの３つで構成されています。

1. オンサイトリテールメディアは、小売業者の持つ主にEC上の検索広告、ディスプレイ広告

2. オフサイトリテールメディアは、ソーシャルメディア（コマース）、オープンウェブのプレミアムコンテンツ上のディスプレイ広告（バナー、動画）そして、コネクテッドTV（CTV)に配信される広告

3. インストアリテールメディアは、実店舗内のデジタルサイネージ、レジ等のディスプレイ広告

　これらの３つのリテールメディアがリテールメディアネットワーク(RMN)を媒介として、複数のタッチポイントで消費者とコミュニケーションをとることができるのがオムニチャネルリテールメディアです。

ややおさらいになりますが、三方よしのリテールメディアの基本と密接に絡んでいます。

1. メーカー、広告主はRMNを通じて、消費者とコミュニケーションをとり商品の販売を促進します。

2. 小売業者はRMNを通じて広告売上を伸ばし、

3. 消費者はRMNを通じて配信される、自分にカスタマイズ、パーソナライズされた広告で認知、興味を引き、検索などしながら商品を比較し購買に至ります。

ファネル別に見るリテールメディア

また、これら３つのリテールメディアに向いているファネルがあります。

• CTVやソーシャルメディア、プレミアムメディアへブロードに配信できるオフサイトリテールメディア

  →認知

• プレミアムメディアで特定商品をリサーチ＝オフサイトリテールメディア

  特定商品を検索＝オンサイトリテールメディア。
  実店舗で商品を比較＝インストアリテールメディア

  →検討

• プロダクトリスティング広告経由で購入に至る＝オンサイトリテールメディア

  商品棚のPOPや店内看板、プロモーションなどの施策で商品購入に至る＝インストアリテールメディア

  →購入

• 次回クーポンなどを配布しリピートを促す＝オンサイトリテールメディア・インストアリテールメディア

  →ロイヤリティ

このようにカスタマージャーニーに沿ってオムニチャネルでアプローチができることが、オムニチャネルリテールメディアです。

　オフラインの実店舗（や大手チェーン）をマーケティングファネル（認知→検討→購入→ロイヤリティ）に当てはめると、

• 認知→TVやチラシなどの印刷物、屋外看板

• 検討→店舗内のエンドキャップを使った特設棚やスペース

• 購入→で商品棚のPOPや店内看板、プロモーションなどの施策で商品購入をあと押し

• ロイヤリティプログラム→リピートを促します。

　これをオムニチャネルリテールメディアに当てはめると、

• 認知→オフサイトリテールメディア（CTV、ソーシャルメディア、プレミアムメディア）、インストアリテールメディア（店舗内サイネージ等）で商品認知促進。

• 検討→オンサイトリテールメディア（スポンサードディスプレイ）オフサイトリテールメディア（ソーシャルメディアやプレミアムメディア）、インストアリテールメディア（店舗内ディスプレイ、POP）を使って商品を吟味

• 購入→オンサイトリテールメディア（スポンサードサーチ）、インストアリテールメディア（デジタルPOPやデジタルクーポン等）で商品購入をあと押し

• ロイヤリティ→オンサイトリテールメディア（スポンサードディスプレイやサーチでリターゲティング、リマインダー）やインストアリテールメディアで次回クーポン等を配布

というようなストーリー、キャンペーンプランニングを描くことができます。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？

　オムニチャネルリテールは新しい概念とか新しいリテールメディアの種類ではなく、既出のリテールメディアを概念的にまとめたようなものです。オンサイトリテールメディアやオフサイトリテールメディア、インストアリテールメディアは各場所、ユーザー、ファネルのフェーズなどによって出し分け、使い分けていきます。

そして、マルチチャネルとオムニチャネルの違いを抑え、オムニチャネルリテールメディアを実施するとどうなるか？

　例えば炭酸飲料のメーカーが、新しい飲料を発売すると仮定しましょう。
このメーカーはリテールメディアネットワーク（RMN）パートナー（ウォールマートのRMNである、Walmart Connect や Kroger の Precision Marketing (KPM) など）と連携し、炭酸飲料の広告を出します。すると各RMNは過去の購買履歴などを使って、インスタグラムなどのソーシャルメディアやオープンウェブのスポーツコンテンツを持つプレミアムサイトで消費者にリーチします、その後ウォールマートやクローガーのＥＣ（ウェブやアプリ）に訪れた消費者（過去に同メーカーの炭酸飲料を買っていたもしくは競合の飲料等を買ったことがあるなど、炭酸飲料に興味があるであろう消費者）に初回クーポンを提供、次に実店舗に消費者が訪れると店内のデジタルサイネージや音声放送を使いアプリをチェックしてクーポンを持っているか？特別オファーを受け取っているか？の確認を促します。そして消費者がクーポンを使って新商品を購入すると、長期的なロイヤリティーを構築できるよう、継続して使えるクーポンや、まとめ買い用のクーポンなどが提供されます。

このように、リテールメディアはカスタマージャーニーをあらかじめ設計し、ターゲティングし、モバイルデバイスや店内デバイスなど、いろいろなタッチポイントで一連の広告施策を行います。これがオムニチャネルリテールメディアの一例です。

※Poll も使ってねｗ

🖊編集後記

　１０月３０日に『１時間でわかるリテールメディア』をKindleでリリースさせていただきました。本記事でも一部内容を流用しました。また、このニュースレターをご覧の方だけに期間限定の無料キャンペーンを張らせていただきました。この間１００まではいきませんでしたが多くの方にダウンロードいただき、手にとっていただけたかと思うと嬉しいです。

フィードバックもいくつかいただいており、モチベーションになりました。
引き続きフィードバックお待ちしておりますので、お気軽にKindle上で☆だけでもつけていただけると嬉しいです。コチラでお買い求めいただけます↓

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

　こんにちは✋廣瀬です。ご無沙汰していますが皆さん日々順調ですか？
ちょっと時間をいただいて、先日からリテールメディアについて本を書いていました。Kindle本です。

　今年はいくつかのイベントで「リテールメディア」という名を冠したしたものや、一部のコンテンツがリテールメディアとなっていたり、少しづつムーブメントが起こっているのを実感したので「リテールメディア？はて？」という人も、結構いらっしゃるんじゃないかな？と思いました。

　そしてサクッと１時間ぐらいでリテールメディアのルーツや全貌を理解することができる本があってもいいな、と思い筆ならぬタイプし始めた次第です。

　ご存じの通り、リテールメディアという共通のキーワードの元にいろいろな企業がいろいろなビジネスでつながっているので、その人の立ち位置によってまさにポジショントークが頻発しています。正しい、間違っているということではなく、客観的にこんがらがっている状況なのかと思います。そこで、一応スジ論としてリテールメディア発祥の地、米国の小売業者が何故リテールメディアに行き着いたのか？どうしてリテールメディアが急激に発展してきたのか。それが日本の地でどうなっていくのかあたりを触れることで理解できるといいのかな？と思いましたので、下記のようなコンテンツとなっています。

タイトルはシンプルに『１時間でわかるリテールメディア』です。

📣この本でわかること

はじめに

Ｍｏｄｕｌｅ １　リテールメディアとは

• Ｕｎｉｔ 01 リテールメディアを定義しよう

• Ｕｎｉｔ 02  デジタル広告のサードウェーブ

• Ｕｎｉｔ 03  小売業者がリテールメディアでやりたかったこと

• Ｕｎｉｔ 04  リテールメディアの変遷

• Ｕｎｉｔ 05  リテールメディアネットワーク（ＲＭＮ）

• Ｕｎｉｔ 06  何故これほどまでにリテールメディアネットワーク（ＲＭＮ）が誕生しているのか？

• Ｕｎｉｔ 07  Ｍｏｄｕｌｅ １ まとめ

Ｍｏｄｕｌｅ ２ 『３』で理解するリテールメディア

• Ｕｎｉｔ 08  リテールメディアは三方よし

• Ｕｎｉｔ 09  広告主から見たリテールメディア

• Ｕｎｉｔ 10  リテールメディアは今、望まれている広告モデル

• Ｕｎｉｔ 11  Ｍｏｄｕｌｅ ２ まとめ

Ｍｏｄｕｌｅ ３  リテールメディアの広告商品

• Ｕｎｉｔ 12  リテールメディアの種類

• Ｕｎｉｔ 13  オンサイトリテールメディア

• Ｕｎｉｔ 14  オフサイトリテールメディア

• Ｕｎｉｔ 15  インストアリテールメディア

• Ｕｎｉｔ 16  Ｍｏｄｕｌｅ ３ まとめ

あとがき

こんなカンジです。

Subscribe now

　出来る限り平易なコトバで、なるべく横文字を使わないように心がけたつもりですが、私の来歴からして知らず知らずと使ってしまっているかもしれません。何度も推敲を重ねましたが重ねれば重ねるほど、感覚が麻痺していくような気がしてきたのでｗ。

　ボリュームは、日本人の平均的な読書速度は１分間６００文字ぐらいらしいんですね。なので「１時間で」って考えるとMAX６０分ｘ６００時で３万６０００字になるので、そのあたりを目指して・・・結果２万８０００字ぐらいで収まりました。

４５分でわかるリテールメディアになってるはず！

　このニュースレターを見ていただいている方に先行でお読みいただければと思いましたので、太平洋時間１１月３日（日本時間４日の夕方）まで無料キャンペーン（定価はKindle本４８０円です）にさせていただきました。

ぜひKindleでダウンロードしていただければと思います（Kindle Unlimited の方は常に無料です）。

　このメディアで購読いただいている方に対して形あるもので還元できるのは今回が初めてなのでぜひこの機会にお手にとってみていただけると嬉しいです。

また、次のリテールメディア本も企画中ですので、Kindleでのフィードバック（☆）も是非是非よろしくおねがいしますです！

今回はここまでです。

〆まとめ

みんな、読んでねー！

🖊編集後記

　６月に藤野の山から引き取ったメスの子が、やんちゃでおてんばで大変なことになってます。先住ちゃんを押しのけて、ついには先住ちゃんのあらゆる居場所を奪ってしまうという。。そして先住ちゃんは常にその子の存在にビビってしまって。かかりつけの獣医の先生とも話して、ちょっと棲み分けを考え中です。「一人でお留守番が可愛そうだ、二匹になったらさびしからずに済むかな」という思いもあったのですが、結果的に浅はかな考えでした。。が、ふたりとも心地よく住めるように環境整えていきます！

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　Mars United がリテールメディアレポートカード２０２４を公開しました。
内容は 5 つのパフォーマンスエリアとそれに付随する７８の指標を元に、１８の大手 RMN をスコアリングしたものです。

　これを使えば、数十あると言われる米国の RMN の中から広告主やマーケターは各RMN がどのような機能を持ち、特徴を把握できるため、各広告主、マーケターの広告戦略に合致する RMN を見つけることに役立ちます。また逆にこれらの指標がこれから立ち上がるであろう日本の RMN に必要な観点、指標になるであろうと考え、纒めてみます。

📣この記事でわかること

５つのパフォーマンスエリア

１８のリテールメディアネットワーク (RMN)

７８の指標

それでは本編スタートです。

Subscribe now

リテールメディアの５つのパフォーマンスエリアの定義

１.ターゲティング (Targeting)

　その RMN がどれだけ広範囲のオーディエンスにリーチできるか、そして特定のショッパー（買い物客）セグメントにどれだけ効果的にアプローチできるかが評価されます。オーディエンス規模から獲得機会まで、１４の基準に基づいてターゲティング機能が評価されます。

2. 計測 & レポーティング (Measurement & Reporting)

　RMN が提供するデータの透明性とレポートの精度が評価されます。例えば、顧客データや売上データへのアクセス、オンラインとオフラインの売上を区別できる能力、プログラマティック販売測定からカスタム分析機会まで、１５ の基準に基づいて各ネットワークの測定とレポート機能を評価します。

3. メディア オポチュニティ (Media Opportunities)

　このエリアでは、ネットワークが購入プロセス全体にわたってショッパーとどれだけ効果的に接続できるかが評価されます。デジタルメディアとインストアの機会をどれだけ提供できるか、オンサイト検索からインストアラジオまで３１のタッチポイントに基づいて各 RMN のメディア機会を評価します。

4. イノベーション (Innovation)

　RMN がどれだけ次世代のメディア機会を継続的に開発できているか、また新しいツールや技術を取り入れているかが評価されます。テスト機能や AR/VR の実装、セルフサービス機能など、６つの基準に基づいて評価されます。

5. パートナーシップ (Partnership)

　最後のエリアでは、投資によって他の小売業者との機会を開けるか、またはベンダーと広範囲にわたるコミットメントを満たすことができるか、さらにクリエイティブな柔軟性を提供するかが評価されます。トレーニングプログラムやJBP（ジョイントビジネスプランニング）の機会まで１３の基準に基づいて各 RMN のパートナーシップについて評価します。

　これらの５つのエリアは、リテールメディアネットワーク (RMN) のパフォーマンスを包括的に評価するための重要な指標として使用されており、それぞれのエリアにおいてネットワークの強みと弱みを明らかにするために使用されます 。

１８のリテールメディアネットワーク (RMN)

　今回評価されているリテールメディアネットワーク一覧がこちら。

　日本でもお馴染のAmazon，Uber、米国最大手スーパーマーケットの Walmartや大手ドラッグストア CVS など多様な業種の RMN が評価されています。

７８の指標

１.ターゲティング (Targeting)

• Audience Scale (50 million+ shoppers)
  　オーディエンス規模 (5,000 万人以上の買い物客)

• Audience Growth (10%+ YOY)
  　オーディエンスの成長率 (前年比 10% 以上)

• Purchase-Based Targeting (1P data)

  　購買ベースのターゲティング (1P データ)

• Keyword Targeting (Search)
  　キーワード ターゲティング (検索)

• Geo-Targeting (ZIP code or store -level)
  　ジオターゲティング (郵便番号または店舗レベル)

• Behavioral Targeting (e.g. Browsing behavior)
  　行動ターゲティング (例: 閲覧行動など)

• Contextual Targeting (e.g. Site placement/location)
  　コンテキスト ターゲティング (例: サイトの配置/場所)

• Demographic Targeting
  　人口統計ターゲティング

• Competitive Conquesting

  　競合の攻略

• Templated Audience Segments (e.g. Millennial Moms)
  　テンプレート化されたオーディエンス セグメント (例: ミレニアル世代の母親)

• Custom 1P Audiences (Unique “from scratch” segmentation)
  　カスタム 1P オーディエンス (「ゼロからの」独自セグメンテーション)

• Clean Room/Brand Audience Ingestion
  　クリーン ルーム/ブランド オーディエンスの取り込み

• Retargeting/Site Pixeling
  　リターゲティング/サイトのピクセル化

• Retailer- or Banner - Specific Targeting
  　小売業者（またはバナー）固有のターゲティング

２.計測 & レポーティング (Measurement & Reporting)

• Standard Media Metrics (e.g. Impressions, CTR, CPC)
  　標準的なメディア指標 (例: インプレッション、CTR、CPCなど)

• Closed -Loop Attributed Sales & ROAS (1P data)
  　クローズド ループ アトリビュート された売上と ROAS (1P データ)

• 100% Deterministic Sales Data
  　100% 確定的売上 データ

• Total Omni Sales Data
  　オムニ セールスの合計データ

• % New Buyers
  　新規購入者の割合

• Sales Lift & iROAS (via A -B/exposed vs. unexposed test)
  　売上増加率と iROAS (A -B/露出あり vs. 露出なしのテスト経由)

• Sales Lift & iROAS (True incrementality)
  　売上増加率と iROAS (真の増分)

• Viewability/Fraud Transparency (Direct or via 3P tags)
  　ビューアビリティ/不正の透明性 (直接または 3P タグ経由)

• Self -Serve/Real -Time Reporting
  　セルフサービス/リアルタイム レポート

• Media Mix Modeling
  　メディア ミックス モデリング

• Custom/Ad Hoc Analysis
  　カスタム/アドホック分析

• Targeted Audience -Level Reporting
  　ターゲット オーディエンス レベルのレポート

• Creative Versioning - Level Reporting
  　クリエイティブのバージョン管理 レベルのレポート

• Basket Analysis
  　バスケット分析

• Rest of Market Analysis
  　その他の市場分析

3. メディア オポチュニティ オンサイト (Media Opportunities: Digital Owned & Operated)

• Managed Service Onsite Search (In-grid)
  　マネージド サービス - オンサイト検索 (グリッド内)

• Managed Servic Onsite Display
  　マネージド サービス - オンサイト ディスプレイ

• Managed Service Onsite Search (Banners)
  　マネージド サービス - オンサイト検索 (バナー)

• Self-Serve Onsite Search (In-grid)
  　セルフサービス - オンサイト検索 (グリッド内)

• Self-Serve Onsite Display
  　セルフサービス - オンサイト ディスプレイ

• Self-Serve Onsite Search (Banners)
  　セルフサービス - オンサイト検索 (バナー)

• Email (Brand-sponsored spot or stand-alone)
  　メール (ブランド スポンサー スポットまたはスタンドアロン)

• Mobile App Integration
  　モバイル アプリとの統合

• Circular (Print or digital)
  　チラシ (印刷またはデジタル)

• Digital Sampling
  　デジタル サンプリング

3. メディア オポチュニティ オフサイト (Media Opportunities: Digital Off-Platform)

• Managed Service Offsite Programmatic Display
  マネージド サービス ‐ オフサイト プログラマティック ディスプレイ

• Self-Serve Offsite Programmatic Display
  　セルフサービス - オフサイト プログラマティックディスプレイ

• Offsite Search (e.g. Google)
  　オフサイト検索（例： Googleなど)

• Meta(Facebook/Instagram)

• Pinterest

• TikTok

• Snapchat

• YouTube

• Social Influencers
  　ソーシャル インフルエンサー

• CTV

• Streaming Audio (e.g. Pandora)
  　ストリーミング オーディオ (例: Pandoraなど)

• Digital Out of Home (DOOH)
  　デジタル屋外広告 (DOOH)

• Shoppable Content
  　ショッピング可能なコンテンツ

• Livestream Shopping
  　ライブストリーム ショッピング

３.メディア オポチュニティ: ロケーション (Media Opportunities: On-Location)

• In-Store Sampling
  　店舗内サンプリング

• In-Store Radio
  　店舗内ラジオ

• In-Store Video/TV
  　店舗内ビデオ/テレビ

• Gas Pump TV
  　ガソリン スタンドのテレビ

• Associate Engagement
  　アソシエイト エンゲージメント

• Shelf Tags
  　棚タグ

• In-Store Signage (e.g. aisle blades, floor graphics)
  　店舗内サイネージ (例: 通路ブレード、フロア グラフィックなど)

4. イノベーション (Innovation)

• Augmented Reality
  　拡張現実

• Virtual Reality
  　仮想現実

• 1P Data Sharing with 3P Providers/Publishers3P
  　３rdパーティープロバイダー/パブリッシャーとの 1stパーティーデータ共有

• Dynamic Creative Optimization (DCO)/Personalization
  　ダイナミック クリエイティブ最適化 (DCO)/パーソナライゼーション

• EV Charging
  　EV 充電

• AI Content Generator
  　AI コンテンツ ジェネレーター

5. パートナーシップ (Partnership)

• JBP Process for Retail Media
  　リテールメディア向け JBP プロセス

• Retailer -Level JBP Integration
  　小売業者レベルの JBP 統合

• Annual Planning/To-to-Tops
  　年間計画/To-to-Tops

• In-Store Opportunity Leverage (e.g. Distribution /Incremental display)
  　店舗内機会の活用 (例: 配布/増分表示)

• Partner Training Programs/Certifications
  　パートナー トレーニング プログラム/認定

• Dedicated Account Reps
  　専任アカウント担当者

• Dedicated Data Analytics/Other Resources
  　専任のデータ分析/その他のリソース

• Creative Flexibility (incl. Self-serve certification)
  　クリエイティブの柔軟性（セルフサービス認証を含む）

• First-to-Market Test & Learns
  　マーケットに最初に投入する際のテストと学習

• Agency Partnerships
  　代理店パートナーシップ

• Roadmap Visibility/Collaboration
  　ロードマップの可視性/コラボレーション

• Transparency into Media Rates
  　メディア料金の透明性

• Loyalty Program Alignment
  　ロイヤルティ プログラムの調整

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

　リテールメディアが米国で動き出して１０年近くの年月が過ぎているにも関わらず、いま持ってRMNへの参入が続いている米国市場。広告主、マーケターは米国だけで数十、グローバルでは百を超える数の中から、自社にフィットするRMNを選択し、運用しなければなりません。また複数使って広告を配信しています。このような状況下、第三者による客観性、一貫性のある指標での評価基準があると助かりますよね。

一方で、日本発のRMNは自社の各アセットを鑑みて、どういった機能を提供するRMNを目指すのかの参考や指針になるのではないでしょうか。気づく人は気づくかもですが、資料では指標が７８個といっているんですが、７９個あるようなんですよねぇ。。

🖊編集後記

　パリオリンピックもあっという間に終わり、パラリンピックが始まりました。時が過ぎるのはあっという間で、いま来ているノロノロ台風が過ぎたらさらに季節が一歩進んでいくかもしれませんね。先日、藤井風の日産スタジアムのDay1がYouTubeで開放されていたのでみましたが、夏の暑い中のライブと思えないぐらい涼しげな顔をして歌っていたのが印象的でした。そもそも暑苦しい顔でないのと、ステージの下から風が出ててある意味扇風機の中にいたのはありますが、そういう物理的な暑さでない風が吹いていました。ももクロちゃんのライブとは全く違いますなｗ

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
今週 TV 等でも話題になっていますが、カナダのコンビニチェーン「アリマンタシォン・クシュタール (Alimentation Couche-Tard)」が日本の最大手コンビニチェーンおなじみセブンイレブンを展開する「セブン&アイホールディングス」に対して買収提案をしたという報道がでています。双方すでにこの買収提案について事実を認めており検討に入っているようですが、RMOとしてはこれを機会に、アリマンタシォン・クシュタール（フランス語由来なので言いづらいし、書きづらいです。正直）について紹介し、彼らが現在展開しているビジネスとリテールメディアについてご紹介したいと思います。

📣この記事でわかること

アリマンタシォン・クシュタール (Alimentation Couche-Tard) とは？

米国のコンビニエンスストアランキング

アリマンタシォン・クシュタールの事業の特色

今回のセブン&アイホールディングスへの買収提案について

アリマンタシォン・クシュタールのリテールメディアの取り組み

それでは本編スタートです。

Subscribe now

アリマンタシォン・クシュタール (Alimentation Couche-Tard) とは？

　1980年に創業した彼らは会社として、カナダ最大、アメリカランクでもセブンイレブンに次ぐ 2 位で、Couche-Tard、Circle K、Ingo のブランドを運営するカナダ・ケベック州ラバルに本社を置く世界的なコンビニエンスストアチェーンです。言い換えれば北米最大です。名前が耳馴染みがない字面なんですが、フランス語由来（カナダの公用語）で意味は Alimentation =食品、Couche Tard =夜ふかし、という意味のようです。ビジネスの発端は、夜型の人向けになんかサービスを！という感じなんでしょうかね。

　これ、いつも思うんですが、米国企業のビジョンやミッションってシンプルかつわかりやすいですよね。消費者目線と言うんでしょうかWalmartのそれも同様でした。日本の企業理念がこれにあたるのかなと思いますが、社会的な視点でどこも横並びでわかりやすいようで、伝わりづらいように思うのは私だけでしょうか。

話がそれてしまいました。。

　コンビニエンスストアに付随して、ガソリンスタンド、電気自動車の充電ソリューションなどのモビリティサービスを提供しています。  サークルKは日本にもありましたよね。いまはファミリーマートに吸収されてますが。

　米国やカナダではコンビニエンスストアとガソリンスタンド事業は相乗効果があり、これは以前紹介した米国のコンビニエンスストアのケース（Wawa, Casays) と同じビジネスです。日本で徒歩や自転車、もしくは車で数分というところにまさにコンビニ感覚で使えるコンビニエンスストアとは異なり、米国やカナダのコンビニエンスストアは、ダウンタウン以外では徒歩や自転車で行ける距離にコンビニエンスストアがないケースがほとんどです。コンビニエンスストア目当てもありますが、どちらかというと外出中（移動中）に水やジュース、温かいコーヒー、ピザのような食事、たばこ、そしてガソリンを給油（最近はチャージ）するという大きな国土を持つ国ならではの生活様式に沿ったニーズに応えたビジネスモデルなのです。

　そして同様のビジネスモデルを持つ、Wawa や Casays と異なるのは規模です。WawaやCasaysはローカルから派生し、米国でも指折りのチェーン店に発展してい言ったのに対し、アリマンタシォン・クシュタールはカナダにとどまらず、グローバルに展開しています。これは本記事の元になったニュースである、「セブン&アイホールディングスへの買収提案」がまさにストレートに彼らの事業展開力を表しています。彼らは自身のチェーンを展開していくというよりも買収によって大きなブランドを獲得しそれをグローバルで展開している、いわゆるコンビニ M&A 企業なのです。世界 29 か国以上で約 16,700 店舗を展開しています。そのうち約 13,100 店舗が交通用燃料を提供しています。

米国のコンビニエンスストアランキング

　米国のコンビニエンスストアの状況を把握するために2024年米国のコンビニ事情をこちらに。ブランド個別での店舗数ではセブンイレブンが TOP なのですが、アリマンタシォン・クシュタールは保有するブランド（サークルK、アリーマンタシオン）を合わせると米国でも 1 位となります。また上位 3 ブランドで米国コンビニエンスストアトップ 10 の約 66 %を占めます。

ちなみに、日本のコンビニエンスストア店舗数ランキングも見てみましょう。

　おもしろいですよね。国土では米国が日本の約 26 倍も大きいのに比べ、コンビニエンスストアの店舗数は米国が 34,479 店舗に対して、日本は 56,047 店舗！約 1.63 倍です。完全に生活様式というか使われ方が異なることがわかります。これは実は使われ方というより、何でしょう、定義にも拠ってしまうのかな。大都市ではコンビニエンスストアと同じような機能を提供していても、Glossary store（グロッサリー）や Night Owle（ナイトアウル）などの別カテゴリになってることも関係あるかも。日本でもコンビニエンスストアとスーパーとドラッグストアの役割が被ってきてますよね。
　ただわかりやすく、コンビニエンスストアチェーンと言う意味では、米国と日本のコンビニエンスストアは使われ方が少し違うというのは言えると思います。
それにしても、日本のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの TOP 3 で約 91 %を占める状態は、米国の 66% に対してかなりの寡占状態ですね。

アリマンタシォン・クシュタールの事業の特色

話はもどって、アリマンタシォン・クシュタールの事業についてまとめます。

• 多角的な商品ライン

  食品や飲料だけでなく、ガソリン販売や自動車関連サービス（例: カーウォッシュ、パンクなどの整備）も提供しています。また、ATMの管理、ギフトカードやロッタリー（宝くじ）の販売など、様々な付加価値サービスを通じて収益を上げています。

• グローバルな展開

  北米、ヨーロッパ、アジアで事業を展開し、現地の独立系オペレーターやフランチャイズを通じて製品を供給しています。こうしたグローバル展開により、アリマンタシォン・クシュタールはさまざまな市場でのプレゼンスを強めています。

• 最近の動き

  近年、ヨーロッパで Total Energies のリテール資産を買収し、また米国で MAPCO Express から 112 の燃料およびコンビニエンスリテールサイトを取得するなど、積極的な M&A を通じて事業を拡大しています。

  今回のセブン&アイホールディングスの買収提案もそのひとつですね。

• テクノロジーの活用

  2024年には、北米のオペレーション全体で RELEX Solutions の統合サプライチェーンおよび小売計画ソリューションを導入する契約を締結しており、これにより効率的な在庫管理と供給チェーンの最適化を目指しています。

今回のセブン&アイホールディングスへの買収提案について

　まず、米国セブンイレブン (7-Eleven, Inc) はとっくの昔（ 1991年に既に当時のイトーヨーカドーに買収されていて、2005 年にセブン&アイホールディングスの完全子会社になっていること、また、この記事の文脈から、アリマンタシォン・クシュタール社がメインのコンビニエンスストア事業の延長線上で、米国および、日本のセブンイレブン（7-Eleven,Inc/SEVEN-ELEVEN JAPAN CO.,LTD.）を買収するという提案なのかな？と思ってしまうかもしれませんが、実際はセブン&アイホールディングス社に対して買収提案をしていることを理解しておく必要があります。

Alimentation Couche-Tard Inc. (ACT), the parent company of the Circle K convenience-store brand, has submitted a “friendly,” nonbinding proposal to Seven & i Holdings Co. Ltd., the parent company of 7-Eleven Inc., to acquire all outstanding shares of the company. Seven & i has confirmed that it has received the confidential, nonbinding and preliminary acquisition proposal from Couche-Tard.

7-Eleven の親会社である Seven & i Holdings Co.Ltd., の発行済み株式すべてを買収する「友好的」かつ拘束力のない提案を提出とあります。

ですので、買収の規模感が少なくとも5兆円（341億3000万ドル）に相当するという話になっています。（このニュースを受けて株価が上昇し、上昇後のセブン＆アイの時価総額は5.6兆円（379億ドル）となったようですが）

　あらためてセブン&アイホールディングスのグループ会社をみてみましたら、セブン銀行含め幅広く展開してますね。イトーヨーカドーやヨークベニマル、赤ちゃん本舗、ロフト、持ち株適用会社いれるとタワーレコードや、ぴあ、などあります。

アリマンタシォン・クシュタールのリテールメディアの取り組み

　個人的に、世界的にガソリンスタンドを含むコンビニエンスストアチェーンを大々的に展開しているので、オンサイト、オフサイト、そしてインストアを含めたトータルアセットが豊富なので、アリマンタシォン・クシュタールがリテールメディアに着手し、独自のリテールメディアを展開していてもおかしくないと考えていましたが、結果現在、公開されているリテールメディアや、独自のリテールメディアネットワークをローンチしたような情報はありませんでした。

確かに、今まで（さほど長くないですが）米国中心にリテールメディアの情報を見ていた中で、アリマンタシォン・クシュタールの名前を見たことはなかったのでそういうことなのかなと思います。アセットは非常に魅力的ですし、規模も含めてかなり大きな RMN が作れそうなのですが、競合他社が既に着手している中、ちょっと不思議です。サークルKなどブランド個別の RMN もまだなさそう。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

　この買収提案のニュースを聞いたとき、どんなリテールメディア展開しているのか、もし買収が進んだらそのリテールメディアが日本のセブンイレブンでも展開されるかな？と勝手にワクワクしたのですが、肩透かしでした。コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、電気自動車のチャージャースタンドなど米国ではリテールメディアでは事例が複数でているので楽しみに情報探したんですけどね。

🖊編集後記

　実は最近育児が忙しいです。イクメンです。
とはいっても、子猫（メス）のですけどねｗ　６月に神奈川の藤野で出会いました。まだ生後１ヶ月ぐらいだったので、最初手がかかりましたが３ヶ月も過ぎて、だいぶ落ち着いてきました。先住ちゃんとの相性はどうなんだろ、わからないなー。悪くは無いと思うけど、もっと仲良くなってほしいｗ　
　毎日見ていて思いますが、猫はたったの１年で人間で言う大人になるので、ホントにびっくりするぐらい成長が早いです、体重とかだけでなく。精や神的にも、リアクションや興味を示すものも日々変わっていって、届かなかったものやところにも一度届くようになると何事もなかったようにこなします。ホンット成長が早い。自分もこんなに目に見えるような成長ができたらなぁと年甲斐もなく思ったりｗ　

癒やされます。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
今週月曜（2024 年 7 月 22 日）に Google が自社のウェブブラウザ Chrome からサードパーティの追跡クッキーを段階的に廃止する予定はなくなったと発表がありました。ギブアップです。代わりに、Google のプロダクト全体でユーザーにどのようにトラッキングされることを望むか、選択させる新しいアプローチをとるようです。

これにより、デマンド・サプライのアドテクベンダーの株価にも影響がでています。

📣この記事でわかること

Google プライバシーサンドボックス 担当VPの言葉

これまでの経緯

世界のサードパーティー Cookie 規制への対応

リテールメディアにどんな影響があるか？

それでは本編スタートです。

Subscribe now

Google プライバシーサンドボックス 担当VPの言葉

　Google Privacy Sandbox VPのAnthony Chavezは「A new path for Privacy Sandbox on the web（プライバシーサンドボックスウェブの新しい道」というタイトルでこう言っています。

（プライバシーサンドボックスは）パブリッシャーのエコシステムをサポートし、企業と顧客を結び付け、私たち全員が幅広いコンテンツに無料でアクセスできる広告サポート型インターネットを維持しながら、オンライン プライバシーを大幅に改善する革新的なソリューションを見つけることを目標に開発されました。

（しかし）このプロセスを通じて、英国の競争・市場庁 (CMA) や英国情報コミッショナー事務局 (ICO) などの規制当局、出版社、ウェブ開発者、標準化団体、市民社会、広告業界の関係者など、さまざまな関係者から（ネガティブな）フィードバックをいただいています。

　プライバシーサンドボックスの普及が進むに連れ、パフォーマンスは機能する想定ですが、これには業界の多大な作業が必要であり、パブリッシャー、広告主、およびオンライン広告に関わるすべての人に影響を与えることを認識し、結果ユーザーの選択肢を高める新しいアプローチを提案していきます。サードパーティの Cookie を廃止するのではなく、ユーザーがウェブ閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行える新しいエクスペリエンスを Chrome に導入し、いつでもその選択を変更できるようにします。

　一方、開発者にとってプライバシーを保護する代替手段を持つことが依然として重要になります。私たちはプライバシー サンドボックス API を引き続き提供し、プライバシーと実用性をさらに向上させるために投資していきます。また、追加のプライバシー コントロールも提供していく予定であり、 Chrome のシークレット モードにIP 保護を導入する予定です 。

これまでの経緯

　Google は 2020 年に、2022 年までに Chrome でのサードパーティ Cookie のトラッキングサポートを廃止する計画を初めて発表しました。その後、同社は Cookie のサポート終了期限を 3 度にわたって延期しました。最後の延期では 2024 年 4月で、期限が 2025 年に延期されていました。その間、Google はサードパーティーCookieを置き換えるべく、FLoC, Topics などさまざまなアプローチを取ってきましたが、業界の理解を最後まで得られませんでした。

　そもそも Cookie は小さなテキストファイルにログイン情報や過去の web の閲覧履歴を保存し、ブラウジングの閲覧体験の利便性を向上させるもので、我々も日常的に恩恵にあずかってきました。しかし、ログイン情報など個人情報となりえる情報も含まれている為、グローバルでは個人情報に抵触するという認識のもとプライバシー保護の流れの渦中にあり、Apple や Microsoft などウェブブラウザを提供している会社は既にサードパーティー Cookie の対応を早々にとりやめており、残すはブラウザ使用率最大手 (米国では 66%)の Google Chrome を残すのみとなっていました。しかし最大手かつ最後の砦となってしまったために、業界に与えるインパクトは図りしれないものでした。

世界のサードパーティー Cookie 規制への対応

　2020 年の Google がサードパーティー Cookie 規制をする発表をして以降、世界のインターネット広告は、対応に追われました。広告主、広告代理店などのデマンドサイド、メディアのサプライサイド双方をクロスオーバーして対応を迫られてました。

　Cookieレスソリューションとしては、Google のサンドボックス対応が期待されてはいたものの、前述のように業界の理解を得られず、具体的な進捗が見えない中、Cookie の代替となる ID ソリューションに注目が集まりました。ファーストパーティーデータをハッシュ化（匿名化）し、個人情報を特定出来ない形にする確定 ID と、元データがファーストパーティーデータではなく、複数の要素（ブラウザからの情報、デバイス、閲覧履歴など）から類推し、ハッシュ化した ID を使う類推 ID などです。確定 ID では TTD や Prebid org がサポートする Unfied ID 2.0 や LiveRamp ID などがグローバルでは活用が進んでいます。一方、ファーストパーティーデータを大量に保有している広告主、メディアなどは日本はもとより、世界でも多くは無いため、類推 ID ベンダーも多数存在し、合わせて 30 を超える ID ベンダーが存在しています。日本でも Unified ID, Ramp ID の導入は鋭意進んでいますが、前述の理由により手放しでうまく言っているとは言えない状況で、国産類推 ID である Intimate Merger の IM-UID が大きく普及している認識です。

　これら以外にも、クリーンルームの活用：主に広告主のファーストパーティーデータとソーシャルメディアを中心としたメガプラットフォームの膨大なデータをクリーンルームでデータを突合する方法。
　サプライサイド側はコンテキストターゲティングにも期待を寄せています。

リテールメディアへの影響は？

　最後に、Google がサードパーティー Cookie の廃止を取りやめることによるリテールメディアへの影響はどうでしょう？

サードパーティー Cookie の廃止はファーストパーティーデータを主体とするリテールメディアにとって、明らかな追い風でした。

　事実、サードパーティー Cookie が廃止されたときに最も価値あるソリューションとして、ID ソリューションを活用したファーストパーティーデータ及びPMPの活用が上がっており、これらはリテールメディアと直結します。

　米国の広告主のターゲティング予算は、コンテキストデータとファーストパーティーデータに優先的に割り当てるといっています。
リテールメディアを運営する小売業者は、自社ウェブサイトの訪問、取引、顧客からのフィードバック、サブスクリプションから収集したファーストパーティ データを使用して正確なターゲティングをブランド（広告主）に提供できるため、ブランドはますます予算をリテールメディアネットワークにシフトしています。  

　今回の Google の決定によりサードパーティー Cookie は生き残り、当面 Web 広告のターゲティングに引き続き利用できるでしょう。これはこれでプログラマティック広告関連のプレイヤーや活用している広告主は、従来から使っている広告ソリューションが引き続き使えるという意味では安心材料だと思います。ですが、そもそもサードパーティー Cookie 自体がプライバシー保護の観点で問題アリと認識されている以上、Google による廃止がなくなっても全体トレンドは変わらないと認識すべきです。

　今回の件で、ID ソリューションベンダーが厳しくなり、デマンドサプライ双方がCookieレスソリューションのテスト、導入に対してポーズしてしまうことが懸念されますが、リテールメディアという文脈では引き続きプライバシー保護されたファーストパーティーデータを基軸にオーディエンスデータの設計がなされるので影響はほぼ無いと思います。

それよりも、増えすぎた（増え続けている）RMNが収束に向かう方がいろいろな影響ががりそうです。

日本はまだ、何も始まっていませんが。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？ Poll も使ってねｗ

　なんのかんので４年ですか。クッキーレスに対していろいろな立場で、いろいろやってきましたよね。最後は Google がぶん投げるということでいまのところ終止符を打つのかわかりませんが、業界通してかなりの時間とお金を投資してきたよなあと。そもそも、メガプラットフォーム（特定の企業）にブラウザを含めたインフラを抑えられてしまって、独禁法に発展したり、世界の広告収益の行方的にもいびつなところや、プライバシーなど国家的判断レベルのものが、企業レベルで握られてしまっていたりすることが、今回の顛末の一つ大きなファクターだと思います。

🖊編集後記

　先日、串揚げ食べにいったんですが大阪流？というかストップ言うまで串が揚げ続けられる、季節の食材を衣にまとわせて食べる楽しい食事方法だなーと、好みのお店なのですがそこで、お母さんと一緒に来ていた小学生の高学年ぐらいの男の子が、あやとりしてたんですねー。なんか久しぶりにあやとりする人を見たというのと、今どきなんであやとりなんだろ？というのが気になって３日ぐらい経っていますｗ

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
梅雨明けしまして、本格的な蒸し暑い日本の夏到来ですね。最近はめっきりスコールも多く、熱帯雨林気候な日本ですが。。

さて、
米国のトップリテーラー（大手小売業者）はウォールマートです。下記表はNRF (National Retail Federation) の世界の Top 50 リテーラーランキング 2024 です。

一方、スーパーマーケットで日本のトップリテーラーといえばイオングループになりますよね。日本の小売業ランキングでもセブン&アイホールディングスについで 2 位です。

イオンは世界でも 22 位にランクインしています。

相手が米国最大手スーパーマーケットのウォールマートですので、日本も最大手スーパーマーケットを比較という構図です。

📣この記事でわかること

比較してみること

国を代表するスーパーマーケットの考えている使命

米国と日本のスーパーマーケットのスケール感

リテールメディアの売上インパクト

リテールメディアの成功とは？

ウォールマートとイオンの差

それでは本編スタートです。

Subscribe now

比較してみること

　基本的に比較したいことはリテールメディアの側面から考えられることです。当然米国のリテールメディアマーケットは最先端であるのに対し、日本のリテールメディアはまさに昨年、今年が元年といわれるぐらいの差があるのでその差が何なのか？を顕在化してその理由や今後どうすれば？というあたりを触れていきます。とはいってもグローバルでも今年 2024 年のカンヌライオンズや NRF などでやっとリテールメディアが主役に躍り出た感がありますが。

　それにしても本日（2024年7月16日）の J-Wave の午前中の番組 (Step One)でリテールメディアについて取り上げられてたのにはびっくりこいた。

国を代表するスーパーマーケットの考えている使命

　さて、まず各スーパーマーケットの存在意義というか使命（ミッション）を見てみたいと思います。

これに対して、

です。ウォールマートはシンプルでわかりやすく、ダイレクトで個人に対して訴えてくる感があります。一方イオンは理念的で会社の存在意義として社会への貢献を目指しています。イオンはスーパーマーケットという業態というよりはもっと大きな企業としての理念を謳ってます、ウォールマートの方がスーパーマーケットという業態をダイレクトに反映している気はしますね。言い換えれば、前者はイオンでなくても通じそうなミッションステートメントですが、ウォールマートの方はウォールマートにしか表現できない雰囲気を感じます。個人的所感ですが。これはこれで面白いスタンスの違いだと思います。

米国と日本のスーパーマーケットのスケール感

まずは、ウォールマート。

• 設立年: 1962年

• 本社所在地: アーカンソー州ベントンビル

• 売上高: 5728億ドル（2022年度）

• 従業員数: 約230万人

• 店舗数: 約10,500店舗（全世界）

• 時価総額: 約4100億ドル（2023年）

イオン（イオングループ）

• 設立年: 1926年（イオン株式会社としては1989年）

• 本社所在地: 千葉県千葉市

• 売上高: 8兆6318億円（2022年度）

• 従業員数: 約56万人

• 店舗数: 約21,000店舗（全世界）

• 時価総額: 約3兆円（2023年）

まとめると、

比較としては、

• 売上高: ウォールマートの売上高は 5728 億ドル（日本円 157 円計算で約 90 兆円！）で、イオンの売上高は 8 兆 6,318 億円です。為替にも影響されますが現状で、約 10 倍の差。

• 従業員数: ウォールマートは約 230 万人の従業員を擁し、イオンの約 56 万人と比較して約 4 倍の規模。

• 店舗数: ウォールマートは約 10,500 店舗、イオンは約 21,000 店舗。イオンの方が店舗数は 2 倍あります。

• 時価総額: ウォールマートの時価総額は約 4,100 億ドル（157 円計算で、約 64 兆円）、イオンの時価総額は約 3 兆円で、ウォールマートの方が約20倍超とはるかに大きな企業価値を持っています。

リテールメディアの売上インパクト

　ウォールマートとイオンの全体の売上と広告売上を見てみましょう。
表がちょっと小さいですが、ウォールマートとイオンの数値をまとめてみました。会計年度の関係でズレがありますがこんな感じです（ウォールマートの会計年度が 1 月末なんですよね）。

　両者ともに、売上高は右肩上がりです。2023年と2020年を比較するとウォールマートは116.6％、イオンは111％です。注目したいのはウォールマートのオンライン販売です。 2024 年は 14.2 %がオンライン販売経由の売上になっており、2022 年と比較し、オンライン販売率はほぼ 2 倍、売上高は 2.25 倍の7,065億円 (175 円計算）という規模に達しています。米国のリテールメディアはオンラインで広告配信がベースとなっていますので、オンライン販売が伸びているということは自ずとリテールメディアでの広告売上も伸びるはずですので、このエコシステムが軌道に乗っているとみてよいでしょう。そもそもオンライン販売の売上を切り分けて財務諸表にあげている時点でオンライン販売、リテールメディアへの注力していることの証左です。
　一方でイオンの財務諸表からはオンライン販売、広告売上などの項目はまだ無く、そのあたりの動きを把握することは難しいです。このあたりはスタンスの差を感じますね。

　ウォールマートのリテールメディアネットワーク (RMN) である、Walmart Connectがローンチされたのは 2021 年度からなのですが、そのタイミングあたりから広告売上が形状されているので、その推移を追うと下記になります。

2021 年 ＞21 億ドル
2022 年 ＞27 億ドル
2023 年 ＞31.9 億ドル
2024 年 ＞ 41 億ドルに達すると想定され
2025 年 ＞ 61.8 億ドルを予想されています

この広告売上が = リテールメディアなのか？という点ですが、Walmart Connect は、ウォールマートの広告ビジネス全体を統括する部門であり、ウォールマートのリテールメディア事業の中心的な役割を果たしています。この部門は、店内広告、デジタル広告、オンライン広告などを通じて広告収益を上げており、オンライン/オフラインを横断し Walmart Connect から生じる売上は = リテールメディアの売上とみて齟齬はなさそうです。

　このようにウォールマートの RMN は順調に伸びています。しかし売上シェアはまだ全体のわずかに過ぎません。

　仔細になってしまいますが、Pacvueのデータによると、Walmart Connect の第 4 四半期のクリック単価は 67 セント（175円計算で117.25円）で、前年同期比 8 %増、平均支出は前年比 18.47% 増加、クリックスルー率 (CTR) は前年比 55 % 上昇しており、スポンサー付き動画やプラットフォーム上での継続的なアルゴリズムの改善など、新しい広告配置オプションの最適化が効果を上げています。

　一方で、イオンの広告売上を財務諸表で確認できるのは、2023 年の 641 億円(175円計算で 3.6億ドル) です。これらが = リテールメディアの売上といえるかは、根拠がみえづらいです。

リテールメディアの成功とは？

　日本ではリテールメディア＝広告ビジネスという構図を嫌うというか、広告だけじゃないよね、如何に購買データを活用して消費者とのエンゲージメントを図って、消費者に有用な商品やサービスを提供できるか？というような話を聞くことがあるのですが、個人的にはリテールメディアの第一義的な成功指標は広告売上だと思っています。言い切ってしまうと反発もあると思いますが、そもそものリテールメディア発祥の動機が、小売業の利益率の低さ（冒頭のバフェット・コードの日本の小売業ランキングの営業利益をみてください）をカバーする第 2 エンジンとして、大量な購買データという資産を活用した新規ビジネスとして始まったからです。この視点に立つといくら購買データを使って店内ディスプレイを設置して広告を配信するシステムを導入したとしても広告売上が伸びなければ、DX の域のままです。
まさに今回とりあげたウォールマートはこのリテールメディアビジネスの最先端です。オンライン売上を伸ばし、そこにオンサイトの広告買付プラットフォームを準備し、購買データを活用した広告配信を行い、広告商材のバリエーションを増やし、TTD (The Trade Desk) との取り組みを開始しオフサイトへ広告配信面を増やしTikTokなどのソーシャルメディアへの配信をもカバー、さらに今後大きな伸びが期待される CTV (コネクテッドTV) の駆体、OS製造会社をも買収とリテールメディアの進化が止まりません。

ウォールマートとイオンの差

組織・人事の差

　こうみてみると、圧倒的にリテールメディアビジネスをドライブさせることに対する本気度（イオンが本気でないという意味ではありません）が違うように思います。投資額もそうですが、何より人事です。経営判断がトップダウンです。ウォールマートのリテールメディア部門である Walmart Connect のトップは、Seth Dallaire です。彼はウォールマートのエグゼクティブバイスプレジデント兼チーフレベニュオフィサー（Chief Revenue Officer）として、Walmart Connect を含む新たな収益事業の成長を加速させる責任を負っています。Seth Dallaire は 2021 年にウォールマートに加入し、以前は Instacart のチーフレベニュオフィサーとして広告ビジネスを立ち上げ、Amazon ではグローバル広告セールスのバイスプレジデントとして活躍していました。
　イオンはどうしてもイオングループというグループ形態があるせいか、個々の会社単位でリテールメディアを実施しているようにみえます。イオン本体、Green Beans というネットスーパーを運営するのはイオンネクスト、買収した他のスーパーマーケットチェーンなど、全体規模は当然大きいのですが、サイロ化、フラグメンテーションがあって個々で考えると大きくはありません。また、購買データやユーザーの一元化、及びそのデータの活用範疇の決定、グループ全体で活用できるのか？など客観的に考えてもハードルはたくさん考えられます。

オンライン販売売上の差

リテールメディアの広告売上という意味では、組織や意思決定、IDの一元化も大事ですが、広告配信機会であるインベントリの創出が急務です。ここまでみてきたとおり、ウォールマートのオンライン販売への注力は凄まじく、米国におけるオンライン販売は、25年度第1四半期に22%増加しました。walmart.com は 2024 年 3 月に 3 億 3,850 万人の訪問者を獲得し、e コマースで米国でのマーケットシェアは Amazon についで 2 位の 6.4 %です。ウェブ売上高による北米のオンライン小売業者のランキング、Digital Commerce 360​​ のトップ 1000で第 2 位です。また、サードパーティの総流通額 (GMV) によるトップ マーケットプレイスのランキング、Digital Commerce 360​​ のグローバル オンライン マーケットプレイス データベースでも第 9 位です。これだけ強いオンラインストアがあれば、そこに掲出する広告のインパクトも大きくなることは必然です。実店舗と同様にオンラインでも商品棚を持っているわけですから。そして彼らの主力商品は純売上高の 56% を占める食料品部門によるものです。言い換えれば、彼らは今後食料品以外にもチャンスを見出しており、伸びしろです。
　オンライン販売が伸びれば、集配サービス、ロジスティクスの整備にも投資が必要になります（いわゆるコストですね）が、彼らはそれらを当然のようにこなし電子商取引のコストは引き続き縮小、特に米国では注文当たりの純配送コストが40％近く改善しています1。

　イオンは前述したように、ネットスーパーとう新業態的な形でサービス提供始まって久しいですが、そこに広告をという認識、概念はあり既に取り組みも始まっていますがいかんせん、オンサイト（自社 EC）のトラフィック、集客が小さく、まとまった広告売上をあげるためのインベントリ規模には達していないというのが大まかな状態かと認識しています。なので広告出すより、集客が先だよね。と。

モバイルの差

　前述のオンライン販売にもつながるのですが、Webサイトをスマホなどのモバイルデバイス経由で買い物をする、もしくはスマホにダウンロードしているアプリ経由で買い物をするモバイルでのオンライン売上に大きな差があります。

ウォールマートの主戦場の米国では 63.4 ％のトラフィックがモバイルデバイス経由です。そしてオンライン販売の 50 %はモバイルデバイスからと 2024 のアーニングレポートで触れられています。このことからモバイル向けの UX の最適化は必須です。
ここで触れずにいられないのはアプリです。

　ウォールマートのアプリの累計ダウンロード数は 3億回以上( 1 ヶ月平均で150 - 200万 ダウンロード)、そしてMAU は EC アプリで平均 4位です。

　思い切ってウォールマートとイオンのアプリについて見てみましょう。イオンのアプリ、複数あって結局どれが販売に貢献するかという視点で、こちらのアプリをチョイスしましたが、いずれにしても MAU にはっきりでていますが利用率（MAU）が桁違いです。要は日常的に普及していない、使われてないのですよね。

　触れてみてもわかりますが、イオンだけでなく日本のスーパーマーケットは EC 化が後手となっており、未だアプリで商品をウェブ同様に購入することができるものは少ないです。逆にクーポンやポイントなどリアル店舗に誘導するための施策の場になっており、利用シーンが全く異なります。これは良い悪いというより事実として受け止めるしかないのですが、本記事冒頭の、リテールメディアの成功という意味ではこのようなモバイルアプリの使われ方（売上を生む場、プロフィットセンターでなく、クーポンやポイントを配布する、コストセンター）から、大きくアップデートが必要な印象です。

また、買い物客の大部分はオンラインではなく実店舗での売上だというのは、ここまで進んでいるウォールマートが認識していることです。上記の表のオンライン売上でも確認できます。なので彼らはどちらも最適化しているのです。実店舗を活かす為のモバイル施策だけではなく、モバイルで売上もあげて、実店舗でも活用される形です。この辺の消費者誘導や消費者へのモバイルの使われ方の設計や思想？などにも差が感じられます。イオンに限ったことでなくこれは日本の小売アプリ全体に言えることですが。

ちなみにウォールマートで一番売れているものはバナナで、年間 15 億ポンド 68 億キログラムも売れてるそうですよ！イオンで 1 番売れてるのはなんでしょう？

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？今回から Poll も用意しましたｗ

　長くなりましたが、米国と日本の巨大スーパーマーケットをリテールメディア側面から比較してみました。ちょっと比べるもの多すぎて比べきれなかったのが正直なところです。
　人口にして米国と日本は約 4 倍の差があるわけですが、このように比較してみると単純に人口差以上のものがありますよね。インターネット広告にここ十数年イノベーションがない、検索、ソーシャル以上のパフォーマンス広告がない。つまらない。逆に著作権や、ターゲティングなどネガティブなフィードバックに事欠かない状況で、業界もひとまわりというかふたまわりしてやっと、リテールメディアというサードウェーブが来ました（テクノロジー的にイノベーションがあるわけではないですが）。日本の場合特にファーストパーティーデータを抱えているところが少ないので、必然的にこれらのデータを生業的にもっている小売業や決済関係の事業者はこのムーブメントに乗るべきだと思います。もちろんウォールマートと同じことは出来ないとは思いますが、学ぶべきことは多そうですし、同じ業界にこのような会社があるのでそういう点からも是非、イオンさんには大きく成功を見たいですし、背中を見せてもらいたいｗと勝手に思っています。ホント、米国の小売業者はこぞって RMN 化してますので。

　過不足あったかとおもいますが、何かあればコメントなどからご指摘、フィードバックいただけると幸いです。また、ウォールマートについては他の記事でも取り上げてますのでお時間あれば是非。

🖊編集後記

　ちょこっと本記事でも触れましたが、FM レイディオの J-Wave でリテールメディアについてとりあげていたんですね。このコーナー自体がスポンサードなのかもわからないのですが、ただリテールメディアどころかインターネット広告自体、説明することも難しいところでリテールメディアについて発信されている事実にうれしいとともに、自分だったらこういうポイントを話すな、とかいろいろ考えちゃいました。もちろん本放送では、そつなくリテールメディアについて語られていました。いずれにしてもこのようなところでもリテールメディアを聞けてよかったです。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
個人的に順調に欠けまして、久々のポストになりますm(_ _)m。この辺は編集後記でチラッとお伝えしますが、まずは今週大きなリリースがありましたね！

この第一報を目にしたときの個人的な感想は「そうきたかぁ。大胆かつポジティブなインパクトが日本でもでるかもなー」でした（月並みｗ）。

　リテールメディアの領域では小売業が（厳密には小売業に限らない）リテールメディアという広告プラットフォームを自社で内製で立ち上げることは稀で（Amazonとか）、ほとんどの小売業者は自社のリテールメディアを構築するために、リテールメディアプラットフォームベンダーと協業することが一般的です。現在グローバルでは、リテールメディアのベンダーとしてCitrusAd, Criteoの2社が大きくリードしており、Microsoftはそれに次ぐ勢いです。ですので、ある意味業界の2番手、3番手が統合したようなイメージがこのリリースから受けたファーストインプレッションです。
　Criteoのリテールメディアプラットフォームはグローバルで多数の大手小売事業者に導入されており、各小売事業者の広告事業をサポートしています。また、バイヤーがリテールメディアを買付できるリテールメディアのアドネットワークとしての間口を提供しています。このようなグローバルでもトップクラスで日本でもおなじみの Criteo 社と、それに次ぐ勢いのの Microsoft 社によるリテールメディア領域による提携にはワクワクしかないですね！

　実は私、廣瀬は Microsoft が実は一番リテールメディア領域でポテンシャルあるんじゃないか説を勝手に持っていました。すでにリテールメディア領域にプロダクトリリースしてるからってだけではなく、彼らが持つアセット（資産）が大きく秀でているからです。まず検索システム Bing を持ち、ブラウザの Edge，ポータルサイト MSN、ソーシャルメディアLinkedin，チャットツール Skype, そして既に Microsoft Advertising として Web, App そして、Netflix などの CTV/OTT に対しても広告配信しており、Xbox，複数の大手ゲーム開発プラットフォームをも買収しています。もちろん Windows などのソフトウェア、ハードウェアまでここまでの領域をカバーしている会社は類をみないです。Microsoft はインターネットの始祖であり、巨人なのです。当然ファーストパーティーデータは世界中に膨大にあり、ユーザーベース（ユーザーの購買履歴、行動など）は既に世界トップクラスなのは想像に固くないです。まさにリテールメディアでなくコマースメディアを実践することが容易なのです。こういう意味で一番のポテンシャルを持っていると思っていました。ただ、巨大過ぎるが故にどこまでリテールメディアとして彼らの資産を絡められるのかがポイントだよなーとも思っていました。彼らの規模感からしてリテールメディアというビジネスは小さい枠組みとみなされても不思議無いからです。ただ、その Microsoft がリテールメディアに本腰を入れてきた？ということは、米国で既にサードウェーブとなり目下、検索、ソーシャル広告の予算を削り始めていることの証左ともいえるのかもしれません。

前置きが長くなりましたが今回は、このリリースとそれに伴うインパクトなどを考察していきます。

ちなみに、Criteoのリリースでもあるようにグローバルではリテールメディアという言葉からコマースメディアという言葉にシフトしてきています。理由は当 RMO をご覧頂いている方は認識されているとは思いますが、このリテールメディアという型（仕組み、スキーム）は小売業にのみ当てはまるわけではなく、平たく言うと決済（お金のやりとり）が絡む業界・業種でこの型が当てはまります。この視点でより大きな括りとしてコマースメディアと呼ぶようになってきています。ただ、日本ではリテールメディアもまだアーリーステージですし、ここでコマースメディアという言葉を混ぜると、単純に違うもの？と混乱を招く可能性もあるので、また当RMOも「Retail Media Online」にしているのでｗ　しばらくリテールメディアという言葉で統一しておきます。

📣この記事でわかること

今回のリリース内容

Microsoft の本気度

本提携のまとめ

それでは本編スタートです。

Subscribe now

今回のリリース内容

この提携により、Microsoft Advertising の幅広い需要が Criteo の 225 の小売業者からなるグローバル ネットワークにもたらされます。Microsoft Advertising はまた、優先オンサイト メディア パートナーとして Criteo と連携し、Criteo の収益化テクノロジーを Microsoft Advertising の小売業者クライアントに拡張して、さらに統合された小売メディア エコシステムを構築する予定です。

最初に飛び込んでくるのは、Criteo が持つ 225 の（グローバルの）小売業者で構築されているグローバルネットワークに、Microsoft Advertising が展開する 187 のマーケット（国）にある 50 万に及ぶブランド（広告主）から買付が発生する機会を得る。
また、Microsoft Advertising が既に導入されているリテールメディアにはCriteoのオンサイトのテクノロジー（プロダクトリスティングに代表されるものと考えられます）を導入していくという内容です。
平たく言えば、Microsoft 側は Criteo の大きなリテールメディアアドネットワークのデマンドとして買付する機会が増え、Criteo 側としてはデマンドが強くなれば Criteo のリテールメディアのネットワークの収益性が上がるということで小売事業者へより多くの収益を返すことができるようになります。一方、後半の Criteo のオンサイトテクノロジーを既存の Microsoft の小売事業者へ導入できれば従来プロダクトとして提供できていなかった？リテールメディアのドル箱プロダクトである、プロダクトリスティング機能を提供できるようになるので、Microsoftを導入している小売事業者は収益性があがる機能を導入できるようになります（リリース文面からの推測ですが）。

次に、リリースの目的となっている「急成長するリテールメディア業界の断片化に対処するために関係を拡大」について。
リテールメディアの断片化の解消を上げています。日本ではこのリテールメディアの断片化について、ピンとこないかもしれませんがリテールメディアのメジャメントやレポーティングなどをサポートするベンダーの mimbi によると既に世界では200ものリテールメディアネットワークが立ち上がっており、10年以上の歴史をもつ米国のリテールメディア業界だけでも80のリテールメディアが存在し、日々その数は増え続けています。米国の小売業者の幹部の64%が2024年末までにリテールメディアネットワーク (RM) を導入する予定と回答し、さらに 78% が、この期間内に RMN プラットフォーム プロバイダーに対して RFP (提案依頼書) を依頼する予定であると回答しています1。もはやほとんどの小売業者がアドネットワーク化していくような流れができています。いずれ統合、淘汰もされるはずですが、驚くべきはリテールメディアが始まって 10年経つ現在がこの状況だという点です。
　一方、世界のデジタル広告費は増え続けており、2024年4月に発表された IABの年次インターネット広告収益レポートによると、2023年の米国インターネット広告収益は2,250億ドルと過去最高を記録し、2022年から2023年にかけて全体で前年比7.3%増加しました。その成長ドライバーは、リテールメディアで広告収入は前年比 16.3% 増加し、2023 年には 437 億ドルに達します。主要な e コマース企業はすべて、将来の成長に対してリテールメディア プラットフォームに投資しています。
背景には、サードパーティーCookie の終焉、検索、ソーシャルメディアに次ぐパフォーマンス広告であるリテールメディアの台頭により、バイヤーはリテールメディアに投資せざるを得ない状況です。広告を使ってパフォーマンスを最大化しようとする代理店や広告主は、どのリテールメディアが良いパフォーマンスを発揮するのかを精査し予算を割り当てていきますが、現在バイヤーはひとつのRMNのみを買い付けることはしません。複数の RMN を買い付けることが一般的です。小売業者向けに構築され、リテールメディアを簡素化するように設計された初のソリューションであるTurbyne のレポートによると、ブランド（広告主）は、過去 3 か月間に平均 25 社のメディア パートナー、22 社のメディア エージェンシー、23 社のアドテクノロジープラットフォームと連携していると言っています。このように既にリテールメディアを取り巻く広告取引は複雑性を増し、同時にパフォーマンスロジックの透明性の欠如などの課題が発生し、このリリースがこのリテールメディア業界の断片化の解消につながることを訴えています。

Microsoft の本気度

　Microsoft 側のアナウンスから、リテールメディアの成長やインターネット広告でのインパクトを認識し、最優先事項であるということを言っています。また現在のリテールメディアは未だ初期段階にあり、成長痛があるとも言っています。

彼らが言う成長痛とは、

• プラットフォームの複雑さ –オムニチャネル ソリューションのニーズの高まりとともに、小売業者向けの新しいポイントソリューションが登場している。小売業者は、オプションの簡素化とオムニチャネルリテールメディアプログラムを有効化する機能から恩恵を受けるだろう。

• 断片化された購入の課題 –リテールメディアのウォールドガーデンが急増しているため、バイヤーはさまざまなプラットフォームをナビゲートする際に重い運用コストを支払っているため、小売業者の供給にアクセスするためのより統一された方法を模索している。

• マーケットプレイスの非効率性 -一貫したアプローチと標準化が欠如しているため、広告エクスペリエンスが劣悪になることが多く、関連性の低い広告が表示されることで買い物客に影響を及ぼす可能性がある。

これらの課題を今回の提携で解消することを目指していることは間違いないでしょう。平たくいうと、小売業者のクライアントがあり、既にリテールメディアとしてサービスを提供しているが、Microsoft としてはリテールメディアに特化したプロダクト（オンサイトの広告商品や、クローズドループレポーティングなど）が弱く、主にオフサイトプロダクトがメインであったところ、今回の提携によりワンプラットフォームのリテールメディアサービスが提供できるようになります。そして Microsoft のもつ膨大なブランド、バイヤーにワンプラットフォームのリテールメディアを提供できるようになり、それはシンプルな買付、透明性のあるレポーティング、効率性のある広告を提供することを意味します。

Microsoft Curate というキュレーションプロダクト

このプロダクト経由で、小売業者はあらゆる DSP で利用できる厳選された取引で、オンサイトオーディエンスを拡大し、収益化することができます。これは主に代理店が利用している DSP は個々に異なり、DSP に依存しない形でリテールメディアの買付が行われる仕組みと考えられます。Deal IDを経由した取引なのかと推測しますが、これにオーディエンスデータを付与することでキュレーションしたリテールメディア面、オーディエンスをターゲティングした買付が可能になるのだと思います。

Retail Media Creative Studio

最後の締めとしては、やはり AI です。Microsoftといえば ChatGPTからCopilotなど AI に大きく投資している企業の一つですよね。最先端の生成 AI テクノロジーをリテールメディアの広告プラットフォームに統合し、これにより広告主は大規模なキャンペーンを簡単に作成および最適化できるようになります。今後、Criteo のクライアントにもこれを提供していく予定とあります。

本提携のまとめ

まとめると、大きくは Microsoft側はリテールメディアプロダクトの強化、Criteo 側は Microsoft の持つ膨大なブランド（広告主）へのアクセスが軸となり、AI を活用した革新的なリテールメディアサービスをこの提携により目指していくということだと言えます。

一方、興味深いのは Crieto のリリースの最後にある、リリース本文より文章が多いんじゃないかと思ってしまう「将来予想に関する記述の開示」です。
ここにはこの提携についてのいろいろなリスク要因が記述されているのですが、リテールメディアに限らず、現在のインターネット広告全体のリスク的な意味合いにもみえるので、見ておいた方がよいですね。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？今回から Poll も用意しましたｗ

ちょっと長くなりましたが、Criteo と Microsoft のリテールメディア領域での提携について触れてきました。こういう業界を前に推し進めるようなインパクトのある提携はどんどんほしいですよね。まず、オンサイトとデマンドの統合が今年2024年後半からスタートするように書いてあるので、是非目に見えるインパクトが見たいです。

一方で、日本マーケットでどれだけこの取り組みが進められるのか？是非頑張ってほしいとこです。

🖊編集後記

　冒頭で触れた通り、5月後半から6月にかけて個人的にいろいろありまして RMO の更新が久々になりました。実は 6 月を以て 9 年以上お世話になった会社を離れることになりました。お待ちいただいていた方々も少なからずいらっしゃるようで、お待たせしまして申し訳ありませんm(_ _)m。ペースは以前ほどではないと思いますが既にリテールメディアの仕組みや概要等は既出の記事でカバーしていると思うので、新しいことや、事例、面白い取り組み、マーケット・トレンドなど随時アップデートしてまいります。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのか、という考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。今回は前回のオフサイト広告の続編です。

ちなみに、前回の記事はコチラです。

Retail Media Online (RMO)

日本のリテールメディアはオフサイトを中心に発展していく（オフサイト編）

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？ 前々回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのか、という考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。今回はリテールメディアネットワーク広告構成を見ていきたいと思います。 ちなみに、前々回の記事はコチラと、 前回の記事がコチラ。 📣この記事でわかること 小売業者のリテールメディアにおける真の力 サードパーティー Cookie 問題に対する答え…

Read more

2 years ago · Michi HIROSE

📣この記事でわかること

米国広告主のリテールメディア戦略

増加するオフサイトへの投資

オフサイト広告が成長している背景

オフサイト広告が成長している 2 つの理由

オフサイト広告は広告主にとってリテールメディア戦略の新たな役割となる

オフサイト広告は、広告主と小売業者の両方に新たな状況とパフォーマンスの機会を提供する

オフサイト広告は潜在顧客を店の前に連れていく

それでは本編スタートです。

Subscribe now

米国広告主のリテールメディア戦略

　ここ複数回の記事でお伝えしているように、リテールメディアへの広告支出の優先順位 No.1 はオンサイト広告です。次にGoogle Shopping などの有料検索型ショッピング広告、ソーシャルメディアが続きます。そして 4 番目に位置しているのが今回のテーマであるオフサイト広告です。今後取り上げる予定ではありますが、日本でも活発な店内 (In-store)リテールメディアは優先順位が未だ低く、さらにデジタル In-Store リテールメディアは、Co-op marketing (共同マーケティング) よりは高いですが、デジタルを除いた店舗内の販促活動の次となっています。In-store リテールメディアは間違いなく、今後の伸びしろのひとつですがまだまだオンサイト、オフサイト広告を上回るほどの戦略のコアにはなっていません。米国の総リテールメディア広告費に占める割合はまだ 1% 未満ですが、各 RMN が競合他社と差別化する方法を模索する中、In-Store リテールメディアの勢いが増していくのは必然です。

EMARKETER の予測によると、オフサイトリテールメディアに対する米国の広告費は今年 61.5% 増加して 106 億 4,000 万ドルに達すると予想されています。この数字は今後 4 年間で 2 倍以上に増加し、2028 年までに 280 億 5,000 万ドルに達し、RMN の総広告支出の 5 分の 1 以上 (21.8%) を占めることになります。また、Advertiser Perceptions は、2024 年の米国のリテールメディア支出は主にオフサイトのプログラマティック広告によって促進され、 30% 増加すると予想しており、マーケターから 200 億ドル以上を引き出せると予測しています。これは、2023 年の 75 億ドルのオフサイトプログラマティック集計額を 167% 上回る成長です。

増加するオフサイトへの投資

　現在、オフサイト広告を有効にしている広告主の半数以上が、今後 12 か月間で支出を増やす計画であることが EMARKTER の調査で判明しています。約 3 分の 1 (34%) はこれらの資金を既存の予算から移す予定で、21% はオフサイトでの取り組みを強化するために新規の追加予算を検討しています。この投資の流入により、米国のリテールメディアのオフサイト広告費は 2024 年に 64.1% 増加し、110 億 4000 万ドルに達すると予想されます。これは 2027 年までに 2 倍以上となり、総額240億2000万ドルとなります。
　オフサイトが増加するにつれて、プログラマティックによるアクティベーションの数も増加します。

• 現在、リテールメディアのプログラマティックキャンペーンを実施している広告主のうち、90% が今後 12 か月間継続する予定。現在アクティベーションを行っていないユーザーのうち、33% が今後 12 か月以内にアクティベーションを開始する予定。

• 米国のプログラマティックデジタルディスプレイ広告費は 2024 年に 15.9% 増加し、1,573 億 5,000 万ドルに達すると予想されています。プログラマティックデジタルビデオ広告費も増加し、20.9% 増の 939 億 5,000 万ドルに達すると予想。

オフサイト広告が成長している背景

　インターネット広告業界が外部の広告活動において小売業者のデータにますます依存していることを強く示唆していると考えられます。サードパーティー Cookie の廃止は、パブリッシャーがパブリッシャーのサイトで小売業者のファーストパーティデータを活用できるようにする、このようなパートナーシップをさらに加速させるでしょう。
オフサイト広告は、商品の在庫状況や消費者の行動インサイトを活用し、ウェブ、コネクテッドTV、ソーシャルメディアで適切なオーディエンスをターゲットにすることが可能です。こうしたデータドリブンな戦略を適用することで、ブランドは広告を微調整しながら複数のチャネルで適切な消費者にリーチし、キャンペーンの成功をクローズドループ測定によって直接測定することができます。
リテールメディア広告費は 2025 年までに、816 億ドルにまで成長すると予測されており、これは米国のデジタル広告市場の約四分の一、23.5％を占めるようになります。この成長は、洗練された広告メカニズムにより広告費が流れるトレンドを示しています。

オフサイト広告が成長している 2 つの理由

• 最も重要な要素は規模
  消費者に大規模にリーチすること、そしてさらに重要なことは、大規模な売上を促進することです

• 次いで広告主のニーズ
  オフサイトの成長を促進しているのはリテールメディアへの投資方法をより柔軟に制御したいという広告主の願望があります

　最近のリテールメディアの広告費は、柔軟性と透明性、そしてマネージドサービスとセルフサービスなどのオプションを提供するプラットフォーム（ワンプラットフォーム）に移ってきています。そして、広告主のニーズに応えるために、多くの RMN がソーシャル、CTV、オープン ウェブ全体で広告フォーマットを提供し始めています。

オフサイト広告は広告主にとってリテールメディア戦略の新たな役割となる

　TripleLift が企画し実施した 2023 年 12 月の調査によると、広告主のほぼ半数 (46%) が、小売業者と提携する際に現在オフサイトリテールメディアを利用していると回答しています1。そのうち 3 分の 2 以上 (68%) が、オフサイトがリテールメディア戦略に必要であることに同意しています。フルファネルキャンペーンの実施を志向する広告主はファネル上部のオフサイトチャネルも模索しています。調査によると、オフサイトの主要なフォーマットには、ディスプレイ (広告主の 36% が使用)、オンラインビデオ (33%)、コネクテッドTV (CTV) (26%) などがあります。ソーシャルメディア広告とGoogle ショッピングサーチなどの有料検索も、人気のオフサイトフォーマットとして挙げられています。
　EMARKETER によると、CTV に対する米国のリテールメディア広告支出は 2024 年に急増し、前年比 335.5% 増の 36 億 4000 万ドルに達すると予想されています。リテールメディアの総広告支出に占める割合はわずか 6.1% に過ぎませんが、リテールメディアの CTV 広告に費やされる金額は 2027 年までに 2 倍以上となり、86 億 4,000 万ドルに達すると予想されます。
　以前の記事にもありますが、広告主により多くの広告機会を提供するために、一部の RMN はソーシャルプラットフォームと提携して、オフサイトのユーザーをターゲットにしています。たとえば、Amazon は 2023 年にアプリ内ショッピング広告で Meta および Snapchatと提携しています。

オフサイト広告は、広告主と小売業者の両方に新たな状況とパフォーマンスの機会を提供する

　リテールメディアがオフサイトに拡大するにつれて、広告主と小売業者はオフサイトの活用を実験しながら模索しています。広告主にとってオフサイトのアクティブ化を検討する際に最も重要な要素はパフォーマンスです。しかし、多くの広告主は、ファネル上部もしくは、ファネル下部のどちらで目標を設定すべきかをまだ決めかねているようです。

• ブランドや代理店の 58% は、ファネル上部の目標にはオフサイトの方が良いと回答しているが、34% はファネル下部の目標を満たすためにオフサイトを使用している

• 広告主がオフサイトでの最適化に対しての最上位の KPI はコンバージョン率 (CVR) であり、現在のオフサイトを活用している 56% が挙げています。その他の上位 KPI には、費用対効果 (ROI ) 54%、クリック率 (CTR) 48%、クリック単価 (CPC) 46%、オンライン売上 45% などがある

これは、実質オフサイト自体がアーリーフェーズであり、マーケター自身もオフサイトに対する知見を含めこれからであり、オフサイトを通じて何を達成するかを実験している段階だと思われます。いずれにしてもフルファネル効果を発揮するために、マーケターはオンサイト広告とオフサイト広告の両方を活用することで、マーケターが達成したいゴールに対してそれぞれを最適化できます。
　EMARKETER の調査によると、現在オフサイト広告を提供している小売業者の 71% が、オフサイト広告がリテールメディア戦略の重要な部分であることに同意しています。

一方、小売業者にとってのオフサイト広告の価値は、収益の向上から認知度の向上まで多岐にわたります。

• 小売業者の 3 分の 2 (67%) は、クライアントにオフサイト広告を提供することの最大の要因として収益の増加を挙げ、 2 番目 (60%) はクライアントのニーズを満たすことであり、次にターゲット ユーザーの拡大 (57%) だった

• オフサイトはまた、ブランドと小売業者の双方がより多くの人々にリーチする機会を提供し、小売業者が自社の予算を掘り下げることなく認知度を高める素晴らしい方法となり得る

オフサイト広告は潜在顧客を店の前に連れていく

　このような考え方もできます。オンサイト広告はインベントリー（広告在庫）に制限（オウンドメディアの規模に依存）があるので、もし広告主、代理店のマーケターが予算をリテールメディアにアロケーションする際、オンサイトインベントリが少ないリテールメディアは機会損失を起こします。これを補完するためのできることがオフサイト広告です。オフサイト広告はオウンドメディア以外の第三者の広告インベントリーに広告を配信します。前述の通り配信先はオープンインターネット、ソーシャルメディア、コネクテッドTVなど複数のチャネルにわたります。そしてファネル視点では、トップファネルからミドルファネル（検索段階より前段階）に効果的です。このような視点から、リテールメディアにとって、オフサイト広告はオンサイト広告を補完することができると言えると思います。

　そのためにはまず、ブランドが小売に対応することが必要です。例えば、商品の在庫があるか、適切な価格が設定されているか、そして最も重要なのは、オーガニック検索で上位にランクインしているかどうかです。最悪なのは、お金をかけて消費者に商品を検索してもらった後、これらの対応が足りなかった為に、最終的に消費者が競合他社に流れてしまうことです。
そして、チャネル間で異なるプレースメントを計画する必要もあります。アトリビューションツールを使って、どの広告やチャネルが必要なパフォーマンスを引き出しているのかを評価します。KPIも見直す必要があるかもしれません。オフサイト広告は、消費者を購買ジャーニーの早い上部ファネルの段階で捉えることができます。検討フェーズ（下部ファネル）では購買まで時間がかかるかもしれませんが、だからといって重要度が下がるという判断があるわけではありません。

　そして先程、オフサイトはオンサイトを補完すると書きましたが、オンサイトでコンバージョンに至る消費者はもしかするとロイヤリティユーザー（既に既存ユーザー）かもしれません。これは新規ユーザーでないことを意味します。インクリメタリティの視点からは広告費の用途として不十分かもしれません。こういった視点から、長い販売サイクル（検討段階が長い商品など）や検索の前段階である検討段階で消費者にアプローチすることできるオフサイト広告が総合的に長期的視点から重要な要素を担っていると言えます。

今回はここまでです。

〆まとめ

いかがでしたか？今回から Poll も用意しましたｗ

ちょっと長くなりましたが、オフサイトの重要性やトレンドについて触れてきました。米国はオンサイトをある程度やりきってからのオフサイト。差別化のためのオフサイト、スケール（リーチやさらなる収益性）を求めてのオフサイトといろいろな文脈がありますが、日本ではオンサイトの在庫が米国よりもさらに限られているので、まずはオフサイトから、というのが日本のリテールメディアビジネスという意味でも、小売業のファーストパーティーデータ活用、収益化という意味でも始めやすいことはわかっていただけたかなーと思いながら書いたのですがいかがでしたでしょうか？そういう意味では既に日本のリテールメディアソリューションベンダーの方達や データビジネスをやってらっしゃる方の、日本の小売業の方々の購買データを取り扱い、アプリなどのインベントリを取りまとめて広告配信したり、ソーシャルメディアで広告配信したりというのはとても make sense なことです。
一方で個人的には、やはりそこにオープンインターネットの在庫を是非含めていきたい、いやそこが業界的に必要なんだ！という思いだったりします。だって、オープンインターネット上でビジネスをしているコンテンツクリエーターの各社は今、既に厳しいビジネス環境に置かれているのに加え、サードパーティーCookie の廃止という踊り場に来ている状況です。これを小売業のファーストパーティーで変えられる、今後のオープンインターネットの大きなバイヤーカテゴリが小売業になる、って未来をキボンヌしています。ひとつの大きな可能性として。オフサイトの活用は日本のリテールメディアビジネスの発展とオープンインターネットの救済のキーなんじゃないかなぁ。

🖊編集後記

　ウチの猫（メス）が今月 5 才になりまして、お祝いしていたのですが当の本人はそんなこと気にもすることもなく、我々人間だけが勝手にお祝いの理由を作ってお祝いしていました。何も気にせず、日々を送ってくれている姿を見るだけでこちらは癒やされたり、助けられたり、元気づけられたりするので、本人は気にしなくてもこれからもお祝いさせていただきたいですｗ

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　前々回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのか、という考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。今回はリテールメディアネットワーク広告構成を見ていきたいと思います。

ちなみに、前々回の記事はコチラと、

Retail Media Online (RMO)

日本のリテールメディアはオフサイトを中心に発展していく（世界のリテールメディア広告費編）

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？ 今回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのかという考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。 📣この記事でわかること 米国及びグローバルのリテールメディアの現状と方向性 米国とグローバルのリテールメディア広告費のトレンド 国別リテールメディア広告費 各国の広告費全体における、リテールメディアに支出する広告費の割合 それでは本編スタートです。…

Read more

2 years ago · Michi HIROSE

前回の記事がコチラ。

Retail Media Online (RMO)

日本のリテールメディアはオフサイトを中心に発展していく（RMN の広告内訳編）

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？ 前回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのか、という考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。今回はリテールメディアネットワーク広告構成を見ていきたいと思います。 ちなみに、前回の記事はコチラです。 📣この記事でわかること 米国のトップの小売事業者は全て自社の RMN を持っている リテールメディアの種類 日本にはオンサイト広告のインベントリーがない…

Read more

2 years ago · Michi HIROSE

📣この記事でわかること

小売業者のリテールメディアにおける真の力

サードパーティー Cookie 問題に対する答え

コネクテッドTV とリテールメディアの融合が次の広告フロンティア

日本のほとんどの小売業者はオフサイトからリテールメディアを開始すべき

それでは本編スタートです。

Subscribe now

小売業者のリテールメディアにおける真の力

　最初に言ってしまいますが、オフサイトはオンサイトと比較してパフォーマンスは劣ってしまいます。これはチャネル、ファネルなどの構造上、SPL など広告商材上、オンサイトのほうが広告効果が高いからです。故に先日の記事のとおり、現在の米国を含むリテールメディアのトレンドから収益や広告支出の大部分はオンサイト、小売業者のオウンドメディア上にスポンサードプロダクトリスティング、ディスプレイ広告、プロモーションリスティングなどウェブサイト、アプリベースの広告商品で 85% が占められています。また収益性にも差があります。

上記のようにオンサイトの利益率は 70-90% に対し、オフサイトは 20-40% と言われています。とはいっても一般的な利益率と同等もしくはやや上ではあります。

しかし小売業者のリテールメディアにおける真の力は小売業者がもつファーストパーティーデータを他のチャネルと紐づけることです。具体的には、店舗内（In-Store）、オープンインターネット、ソーシャルメディア、CTV(コネクテッドTV) などのサードパーティのプラットフォームです。

サードパーティー Cookie 問題に対する答え

　現在我々の周りでは、Google SandBoxや代替 ID、コンテキスト IDなどサードパーティー Cookie 後、いわゆる Post-Cookie の世界を見据え、多数のアイデア、ソリューションを目にすることができます。しかし一番確実にターゲティングする方法はファーストパーティーデータの活用です。そしてリテールメディアのキモというか、根幹にあるのは小売業者のファーストパーティーデータを使用したターゲティング広告です。リテールメディアの初期から参入している多くは既にこれを実践しています。1例えば、米国で有数の百貨店チェーンである Nordstrom（ノードストローム）は、2 年前の NRF 2023 でオフサイトが広告ビジネスの 50% を占めていると共有しています。また、米国ホームセンターチェーンの Lowe’s はYahoo! の DSP との統合を発表し自社のメディアネットワークを通じて広告を配信するブランドのオフサイト配信を可能にしています。Albertson, Walmart など自社でサードパーティーインベントリーを買付することができる機能として DSP と提携するケースは増えています。そしてこの流れは、オープンインターネット、ソーシャルメディア以外にコネクテッドTVの領域に拡大しています。そして、Kroger Precision Marketing の幹部は自社のファーストパーティーデータと標準的に使われているサードパーティーのデータセグメントに対して、オフサイト領域でメディアバイイングを実施した調査をした結果、両者の間で販売実績に 150% の差が見られたと述べています。「リテールメディアの広告費は少し高価であるため、人々は投資をためらうことがあります。しかし、視聴者との関連性がはるかに高いため、2 倍の元が取れることが私たちが証明しているのです。」

また、別の例として J&J（ジョンソンエンドジョンソン）の幹部は、「Target と Pinterest で製品と視聴者が接点をもつことは非常に理にかなっています。なぜなら、Target の消費者はソーシャルの影響を受けることを過剰に評価しているからです」と彼は言いました。 「私たちが Pinterest で直接広告購入を実施し、次に Roundel (Target の RMN) が Pinterest で購入する場合、Target の消費者は私たちにとってはるかに価値があり、効果的であるため、実際に直接 Pintarest から広告を購入するよりも Roundel Pinterest から得られる ROI が高くなります。たとえ（リテールメディアの広告費として）2倍の費用がかかっていたとしてもです。」そして、Google もまた、新しいオフサイト小売メディア ソリューションを2024 年 3 月にローンチし、先の Lowe’s はこの最初のクロースドベータパートナーです。
以前の記事でも紹介した、米国の大手ホームセンター The Home Depot がリニューアルした彼らの RMN である Orange Apron Media ネットワークでは、オフサイト機能も強調されています。新しいプラットフォームはオンサイトとオフサイトのキャンペーンを組み合わせ、ノンエンデミックの広告主の獲得を広く目指しています。また、データクリーンルームも導入され、外部のパブリッシャーが The Home Depot の豊富なデータを使用できるようになりました。

このような事例どれもが、オープンウェブ上でのクローズドループレポーティングによる可視性に支えられています。

コネクテッドTV とリテールメディアの融合が次の広告フロンティア

　リテールメディアは、ブランドがお金をどこに使うかだけでなく、キャンペーンの構築方法にも大きな影響を与えています。 「このようなオフサイトの機会をすべて取り入れると、ブランド認知度を高める方法が変わります」と IAB の幹部は言っています。 「以前は、認知度を高めるためにアッパーファネルのビデオやソーシャルキャンペーンを行った後、最後に売上の推移を理解するためにブランドリフト調査や、ある種の MTA (マルチタッチアトリビューション) を行う必要がありました。 今、CTV やソーシャル内のオフサイトのリテールメディアを使えば、文字通りアッパーファネルメディアを実施し、消費者がどのように反応し、ブランドと関わっているかをすぐに理解できるようになります。特に CTV は、独立したチャンネルとして、またリテールメディア業界との統合の可能性の両方で、広告業界で大きな盛り上がりをみせています。この融合をデジタル広告費の「次のフロンティア」と呼ぶ人もいます。

日本のほとんどの小売業者はオフサイトからリテールメディアを開始すべき

　前回の記事で触れたように、日本の小売業はほとんどの場合オウンドメディア（オンサイト）が広告在庫として貧弱なため、広告商品として成り立たないことが多いです。このため、日本の小売業者がスタートすべきは、小売業者のファーストパーティデータを使用して、オフサイトつまりオープンインターネットやソーシャル広告などの他のパブリッシャーサイトに広告を掲載し始め、その後小売業者のオウンドメディアにトラフィックを戻すことから意図して始めるべきです。これは、以前、ウエルシア薬局のご担当者がリリース上で発言されていた、「外部からの集客を可能にするオフサイト配信」がまさにホンそれで、トラフィック量がそれほど多くないほとんどの日本の小売業者にとって、リテールメディアを始めるのに最適な方法です。そして、サイト上でより多くのトラフィックを獲得し始めることができると、スポンサードプロダクトリスティング、オンサイトディスプレイなどのオンサイトの各種広告商材が活用できるようになります。これらを意図してオンサイトおよびオフサイトの両輪をワンプラットフォームで回せるようになれば理想的です。

今回はここまでです。次回はオフサイトともオンサイトとも絡んで、店内 (In-Store) リテールメディアについて触れていこうと思います。が、ちと重いな。。

〆まとめ

いかがでしたか？今回から Poll も用意しましたｗ

日本の場合、オウンドメディアが弱いという事実はスグには変えれられないのですが、これまで培ってきた購買データのファーストパーティーデータは活用できるはずです。一般的に日本のオープンインターネットのパブリッシャーが大規模なファーストパーティーデータを持っているところは限られるのですが、小売業の場合は別です。これらの購買データと消費者を広告主視点で刺さるオーディエンスセグメントを切ることから始まると思います。

🖊編集後記

　昨年 12 月に着手して今回で 94 記事目のようです。ちょっと最近体調も含めですが、シゴト周りもイロイロあり、なにより想定通り時間の経過と共に記事のクオリティーを気にするようになってきました。以前はわからないことを調べてそれを記事にしたり、興味のある視点を記事化したりしていましたが、一回りした感があり個人的に不満がでてきました。こんな中で毎日発行することは自分にもなにより、見ていただいている方によろしくないと思い、発刊ペースを落として納得のいく内容にしていきたいと思います。軽い内容、重めの内容どちらも引き続き書き溜めていきますが、たまに毎日読んで頂いている方からお声をかけていただくことあるので、こちらでお伝えできればと思います。引き続きよろしくお願いいたします！
あと、引き続き RMO の GPTs である RetailMedia Mavenも頑張ってくれてますので彼も助けてくれるはずです。てか最近のアップデートでボイスチャット使ったんですがこれヤバないすか？なんか友達みたいに話せるし、英語も教えてくれるし制限さえなければ常に ON にしておきたいぐらいです。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　前回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのか、という考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。今回はリテールメディアネットワーク広告構成を見ていきたいと思います。

ちなみに、前回の記事はコチラです。

Retail Media Online (RMO)

日本のリテールメディアはオフサイトを中心に発展していく（世界のリテールメディア広告費編）

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？ 今回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのかという考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。 📣この記事でわかること 米国及びグローバルのリテールメディアの現状と方向性 米国とグローバルのリテールメディア広告費のトレンド 国別リテールメディア広告費 各国の広告費全体における、リテールメディアに支出する広告費の割合 それでは本編スタートです。…

Read more

2 years ago · Michi HIROSE

📣この記事でわかること

米国のトップの小売事業者は全て自社の RMN を持っている

リテールメディアの種類

日本にはオンサイト広告のインベントリーがない

それでは本編スタートです。

Subscribe now

米国のトップの小売事業者は全て自社の RMN を持っている

まず、米国のトップの小売事業者は全て自社のリテールメディアネットワーク (RMN)をもってもっており、小売事業という事業ドメインに加えて広告事業による収入を伸ばし、新規参入者及び参入していない小売事業者との差を拡げています。米国では既に 10 年以上前から始まっているリテールメディアですが、各小売事業者、小売事業以外のコマース事業者も今時点でも RMN に参入し続けています。

ちなみに、下記が 2021 年の米国トップリテーラーリストですが、順位は変われどメンツは変わっていません。

ちょっと思ったのが、Amazon の伸びがやはり爆発的でこの 2 年で約 130% の伸びです。Walmart で 110%、Kroger が 112%、Home Depo は 120%、Costcoは 75%に縮小してます。これらの数字は本業の小売、リテールメディア全てが含まれているのでリテールメディアの割合や単独でどれだけ伸びているかは見えませんが、こうみるとリテールメディアでよくニュースや記事で活発に耳にする会社は売上が伸びている気がします。Costco は最近リテールメディアではさほど聞かないですよね。

リテールメディアの種類

さて、米国の小売事業者の動向を先にシェアしましたが、彼らが提供するリテールメディアの種類をおさらいしましょう。

基本的にはリテールメディアには 2 種類に分類できます。

• オンサイト広告：
  オウンドメディア（ウェブサイト、アプリ、メールなど小売事業者自身が持つデジタル資産）に掲載される広告（スポンサードプロダクトリスティング (SPL)、ディスプレイ広告）

• オフサイト広告：
  オウンドメディア以外＝ペイドメディア (Paid Media) に、小売事業者の購買データやインサイトなどに基づいてソーシャルメディア、オープンインターネット（Webサイトやアプリ）、CTV（コネクテッドTV）に掲載される広告

これらオンサイト、オフサイト広告はデジタルリテールメディアです。そして、もう一つキーとなるのは

• 店内広告 (In-Store Ads) です。
  これは実店舗内のスクリーンや店内のスピーカーで再生される音声広告など小売業者の実店舗内に配置された端末に掲載される広告です。サンプリングも最近リテールメディアのひとつとして認識されています。

上記 3 つがリテールメディアが提供するものです。

現状、米国のリテールメディアの大部分はオンサイト広告から収益があがっており、Insider intelligence に依ると 2023 年の リテールメディアの 85.5 % はオンサイト広告です。このように多くの場合、RMN を運営する小売業者、そして RMN を購入するバイヤー（広告主）のリテールメディアの基本戦略はオンサイトがデフォルトになります。これは当然バイヤーが、オンサイト広告を通じて消費者の購買行動の一番近いところで消費者にアクセスできるからにほかなりません。小売事業者や、マーケットプレイスのウェブサイトやアプリで検索をした結果に広告表示されるスポンサードプロダクトリスティング、カテゴリごとに表示される、プロダクト広告やディスプレイ広告など既に購買の直前で広告掲載ができますので、非常にコンバージョンに近いわけですからこれらオンサイト広告が収益および広告費支出のメインになることは当然です。

日本にはオンサイト広告のインベントリーがない

しかし、日本にはオンサイト広告を配信するインベントリーがありません。というか貧弱です。ほとんどの小売業者のオウンドメディア、具体的には小売事業者のウェブサイトやアプリの PV (ページビュー)、広告視点で言うなら広告インプレッション（これが広告在庫数）が、めちゃ少ないです。オンサイトディスプレイ広告はインプレッション課金 (1,000回表示していくら）なので、サイトのボリュームと直結する商品です。数百万、数千万インプレッションあってもよくあるアドネットワークなら、広告売上数万円~数十万円です（1,000,000 imp ÷ 1,000 × CPM 50 円 = 50,000 円）そして検索連動型広告はクリック単価ですが、検索する人が少ないとインパクト出ません。特定商品をおすすめするツールとしては使えますが、広告で商売するには厳しくなります。

とお伝えすると絶望的な気になってしまいますが、ただし、リテールメディアはクローズドループ測定が使え、広告表示から購入までのコンバージョンを追うことができる為、アドネットワークのような表示しっぱなしの広告のように低単価の CPM を当てはめる必要はありません。
例えば、米国の一般的な RMN のパフォーマンスを見てみましょう。

表の上 3つがオンサイト広告（上からオンサイトディスプレイ、オンサイトサーチ、最後が大手リテールメディアのオンサイトサーチ）です。それぞれ平均のCPMやCPC，CTRなどが確認できると思います。それぞれ非常に高い単価です（円安もあって）。ですのでオンサイトでもある程度に規模とバイヤーにとって魅力的なオーディエンスセグメントがあれば、一般のアドネットワークとは異なる単価感になります。ですので継続してオンサイトのインベントリーやオーディエンスデータを増やしていく施策は重要です。

オンサイトという意味では、日本の消費者が各小売事業者のWebサイト、アプリを使っていないですよね。使うのはお得情報かクーポンか。。。米国の小売事業者も、もれなくこれらは使い倒していますが、ちょっと使い方が偏っているようにも見えて。
アプリに至ってはそもそも買い物できるというよりは、消費者の誘導目的に役割分担されているところも多いので、プロフィットセンターでなく、コストセンター化しています。

これらが構造的な米国でいうところのリテールメディアが機能しない最も大きな要因のひとつです。

どうしてこうなった？

これは是非、小売事業者の方々にお伺いしたいところですが、日本的商習慣と言ったら思考停止でしょう。米国のようにある程度大きいプレイヤーで寡占されていないからでしょうか。イオンさん大手コンビニエンスストアはカバレッジも大きく、圧倒的強者のような気もしますが。実店舗での購買が圧倒的に多いからでしょうか。米国も同じように未だ実店舗での購買が大きいですが。ここで議論は避けますが、興味あるところです。

無いものは作ればいいじゃん。

それはそうです。しかしこれにはかなりのコスト（時間、人、モノ、お金）が必要になり、リテールメディアで儲けるために、オンサイトのインベントリを作る先行投資をするという決断をする小売業者は少ないでしょう。というかアベコベですね。当然ながらオンサイトのインベントリーを増やす努力はすべきだと思います。Cookiee レスの時代を目前（というかもう入ってますが）にして、ファーストパーティーデータを集めなくてはならないパブリッシャーに似た状況かもしれません。ただ一朝一夕でオンサイトインベントリが増えることはまずないので、コンテンツやWeb，アプリの構成などユーザーが小売事業者のオウンドメディアを活用する理由を作る必要があります。

今回はここまでです。次回はオンサイトが難しいならどうするの？というあたりです。

〆まとめ

いかがでしたか？今回から Poll も用意しましたｗ

米国の小売業者のリテールメディア活用はもうスタンダードですね。本業の小売業と広告事業の両軸でやっていない事業者は差が離れていくばかりにも見えます。だからリテールメディアが始まってだいぶ経過している今でも参入する事業者が絶えないのでしょう。一方で課題ももちろんでています。が、日本は幸い未だアーリーステージですので、本記事のように米国のそれとは環境が違いますが、オンサイトに制限がある以上、まずはそれ以外の部分での取り組みに目先がいきますので、インストアやリテール系のアプリをネットワーク化するなどが発展するのも合点ですよね。

🖊編集後記

　実は最近体調がイマイチです。GW前に突発性難聴になってことはご報告しましがた、GW中に聴力も回復しホッとしたのもつかの間、今度は頭皮に帯状疱疹ができてしまったみたいで。。。なんじゃろか。。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　今回から複数回にかけて、ここ数ヶ月の知見から日本でのリテールメディア（もしくはコマースメディア）発展の方向性はやっぱりオフサイト広告にあるのかという考えになっているので、整理とまとめをしながら考えて見たいと思います。

📣この記事でわかること

米国及びグローバルのリテールメディアの現状と方向性

米国とグローバルのリテールメディア広告費のトレンド

国別リテールメディア広告費

各国の広告費全体における、リテールメディアに支出する広告費の割合

それでは本編スタートです。

Subscribe now

米国及びグローバルのリテールメディアの現状と方向性

米国とグローバルのリテールメディア広告費のトレンド

まず、米国のリテールメディアの現状がどうなっているかというと、デジタル広告のサードウェーブとして非常に順調に発達しています。そして広告フォーマットとしても CTV (コネクテッドTV) に僅差で 2 番目に成長しています。リーチや広告能力などから Amazon の優位性は揺るがないわけですが、驚くほど多くのプレイヤーがリテールメディアに参入しています。主には商品の購入というコンバージョンポイントに非常に近いその種の行動データを持っている企業は、自社データを活用してプラットフォーム上で検索、比較、購入している顧客とのつながりを強化し、製品やブランドを消費者の目の前に届けることができる、リテールメディアネットワーク (RMN) に多くの企業がより多くの広告費を割り当て始めたため、新たな競合他社があらゆる場所に出現し始めています。

ちなみに、これは米国のみのトレンドではなくグローバルで同様です。

Amazon は米国だけでなくグローバルでも存在感が圧倒的です。

国別リテールメディア広告費

リテールメディアへの広告費の支出が多い国別ランクはこのようになっています。
eMarketer からのレポートでは、実は中国がリテールメディアの広告費で米国を僅差で上回っており、中国と米国がダントツの Top 2 です。つづいて英国、カナダ、ドイツと続き、少し差が開き、フランス、ブラジル、メキシコとなっています。
端的には、EU (ヨーロッパ) 圏は 英国、ドイツ、フランス。そして興味深いのはブラジル、メキシコという中南米が上位にいることです。そういう意味では、スペイン語圏のマーケットはかなり大きい気がします。

各国の広告費全体における、リテールメディアに支出する広告費の割合

こちらも eMarketer からの推測値になりますが興味深いです。世界のリテールメディア広告費支出国ランキング No.1 の中国は 35.6% もの割合をリテールメディアに支出しています。ご存知の通り中国はライブコマース、ソーシャルコマースなどが非常に発展しているのでこの数値に違和感はありませんが、米国を中心としたリテールメディア文脈からは少し独特なイメージはあります。

ついでカナダ、ドイツが約 20% です。そして米国はそれに僅差で次ぐ 19.4%の 4 位です。その後は、フランス、メキシコ、英国、ブラジルが続きます。

Amazon は米国のリテールメディア広告の約 75% を占め、これは世界のリテールメディア広告の 約 40% にあたります。グローバルの Amazon の広告費では前述のグラフから世界のリテールメディア広告費の約 45% を占めると予測されます。このように、Amazon の存在感は超巨大です。Amazon が米国のリテールメディアの 75% を占めているとはいえ、リテールメディア広告費は米国の全広告費の約四分の一まで達しており、その勢いは持続しています。この要因は、Amazon を含めたリテールメディアネットワーク全体への広告支出が伸びていることにほかなりません。

次回は、リテールメディア広告費の内訳に Deep dive してみます。

〆まとめ

いかがでしたか？
タイトルからしてそりゃそうだろうという感じなのですが、この RMO を開始して約半年弱になりますし、100 記事までもう少しというところまできてなんとなく日本のリテールメディアの伸びしろ（まだ始まってないけど）というか、どこがキモなのか現時点で整理したくなりました。なにか思うところがみなさんにもお有りでしたらぜひ忌憚なきご意見伺いたいところです。
って、コメントやフィードバックのリンクを使いまわしていたら、うまく機能していないことを先日発見し確認しておりますー。

🖊編集後記

　先週、昔沖縄の神様の名前の会社で働いていた旧友とゴルフに行きました。富士山麓でのゴルフは天気もよく、気を使う必要もない人たちとのラウンドで楽しく、リラックスした週末でした。同窓会というものに言ったことのない廣瀬としては、このような人たちとのつながりは大切にしていきたいなーと改めて思った次第です。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　今回はこのスーパーマーケットであり、CO-OP（生協）でもある Wakefern がリテールメディアに参入した件に触れていきます。

📣この記事でわかること

Wakefern とは

Wakefern Media Exchange

Wakefern Media Exchange の主要コンポーネント

Wakefern Media Exchange の強みと課題

それでは本編スタートです。

Subscribe now

Wakefern とは

　Wakefern 1946年に米国ニュージャージー州で創業された、スーパーマーケットであり、CO-OP（生協）でもあります。スーパーマーケット最大の小売業共同組合グループで、全業態の共同組合としては米国で 4 番目に大きい。2018 年時点でニュージャージー州の最大の民間雇用主で従業員は 4 万 200 人、2023 年現在、Wakefern は46社の会員企業があり、ShopRite、Price Rite Marketplace、The Fresh Grocer、Dearborn Market、Gourmet Garage、およびFairway Marketブランドで365 のスーパーマーケットを所有および運営しています。

Wakefern は Wikipedia によると造語のようで、創業者達の名前の頭文字を取ったようですね。おもしろい。

Wakefern Media Exchange

Wakefern は、INMAR intelligence 社（クーポン割引やCRMなどに強い Tech ベンダー) との既存のパートナーシップを活用し、デジタルクーポン、店舗内マーケティングと、オンサイトおよびオフサイトのメディアバイイングのためのプランニング、アクティベーション、測定を組み合わせることで、あらゆる規模のブランドの広告機会を拡大しながら、ショッピング エクスペリエンスを向上させることを目指す Wakefern Media Exchange を最近立ち上げました。

CitrusAd とも提携をしているリリースが 2021 年の 5 月にでてるのですが、ここはどうなったんだろう？　ああ、別の記事でオンサイトディスプレイ広告を CitrusAdから INMAR intelligence に移行（2024 年 2 月 28 日発効) ってありました。

　このリテールメディアプラットフォームは、マネージドサービスまたはセルフサービスを通じて、Wakefern の広告主とのシームレスなやり取りを促進します。キャンペーンの設定と開始を簡単にするスマートモードやクリエイティブテンプレートなどの使いやすい機能が含まれています。 Wakefern Media Exchange と INMAR Intelligence は、オンサイトとオフサイトのメディアを 1 つのプラットフォームに統合することで、ブランドがチャネル全体で統合された広告戦略を作成できるように支援し、効率を高め、Wakefern の顧客ベースのリーチを確保します。さらに、自動レポート機能により、主要パフォーマンス指標に対するキャンペーンのパフォーマンスに関する包括的かつカスタムの洞察が提供されます。1

Wakefern Media Exchange の主要コンポーネント

キャンペーンの作成

• キャンペーンはほぼリアルタイムで制御および最適化が可能。

• INMAR Intelligence のメディアツールの直感的なユーザーインターフェイスにより、広告主は数分でオフサイトキャンペーンを開始可能。

• インターフェースを活用してセットアップを合理化し、キャンペーンクリエイティブを自動生成することで、デジタルオファーを意識向上キャンペーンでサポート可能。

• 「スマートモード」オプションでは、利用可能なクリエイティブテンプレートを使用して簡単にキャンペーンを設定可能。

プラットフォームの統合

• INMAR Intelligence は、検索、オンサイト、オフサイトにわたるキャンペーンの全体像を提供するダッシュボードを提供。

レポート

• 自動化された機能により、特定の KPI に対するキャンペーンのパフォーマンスに関する包括的かつカスタムインサイトが得られる。

• 合理化された機能により、カテゴリ、ブランド、製品、キーワードのデータをキャンペーンレベルでほぼリアルタイムで表示できるようになる。

• 利用可能な指標には、標準的な指標、パフォーマンスの傾向、広告収益、およびスポンサードプロダクトの場合は 14 日間のアトリビューション ウィンドウでのオンライン販売が含まれる。

• スポンサードプロダクトまたはオンサイトメディアキャンペーンに関する最初のマネージドサービスレポートは、ローンチ後 4 ～ 6 週間以内に提供予定。

• 開発ロードマップ上の新しいレポート機能:
  トランザクション、店舗内アトリビューション、シェアオブボイス (SOV)、キャップアウト、デイリーレポート。

API の統合も数か月以内に行われる予定。

Wakefern Media Exchange の強みと課題

• Wakefern エコシステム内のさまざまな戦術をサポートする際のブランドの柔軟性と制御の向上

• 検索メディアとオフサイトメディアの両方に対するセルフサービスオプション。ブランドや代理店パートナーは、ネットワークの新しい「スマートモード」セットアップ機能を通じて、これらのオプションをすぐに有効にすることができる

• セルフサービスプラットフォームの利用料金は最低利用料または無料。

• 戦略プランニングとスポンサープロダクトに関するパートナーシップ

• Aki Technologies との INMAR Intelligence のパートナーシップを活用し、パーソナライズされた「Moments」キャンペーンを実行する機会 (予算に応じて、複数のクリエイティブ バージョンを含めることができる)。

一方で、どのような新しいプラットフォームや機能でも、その展開にはいくつかの問題がつきものです。ここでは、広告主が新しいプラットフォームを使い始める際の一般的な注意事項をいくつか紹介します。

• スポンサードサーチとオンサイトメディアは、INMAR Intelligence にとって新しい戦術的なサービスであるため、広告主にはキャンペーンの立ち上げにより多くの時間を割き、バックエンドでのレポートスケジュールに辛抱向き合う。

• ベンチマークの開発には時間がかかり、おそらく最初の測定値が共有されるまでに 60 日から 90 日 (あるいはそれ以上) かかりますが、時間の経過とともに測定値は変化する可能性がある。

• Wakefern 内のリテールメディアネットワーク、マーチャンダイジング、その他の部門間の連携は明確に定められていないため、チーム全体で緊密に連携して、何が起こっているかを全員が確実に認識できるようにすることが重要。

最近、他の小売業者が統合された、ワンプラットフォームのリテールメディアネットワークへ移行を行って。Wakefern が同じステップを踏むことを決定したことも驚くべきことではありません。また、小売業者のオフサイト広告やクーポン発行機能を長年管理してきた INMAR Intelligence などの長年にわたるベンダーパートナーと提携することは、自然な流れです。

全体として、Wakefern Media Exchange の立ち上げは、広告主に、明確に定義されたプロセスと小売業者全体にわたるより強力なコラボレーションを通じて、より強力なキャンペーン結果を生み出す機会を与える心強いステップです。この立ち上げにより、Wakefern は地域の食料品市場における主要なリテールメディアプレーヤーとしての地位を確立し始めています。

〆まとめ

いかがでしたか？
海外ではオンサイト（検索連動、オンサイトディスプレイ等）とオフサイトの両方をひとつのプラットフォームで提供する形が好まれ始めているようです。当たり前ですができるならひとつの UI で全てをコントロールしてレポーティングまでしていけるのが理想ですよね。日本では CRITEO さんや CitrusAd、私の所属している PubMaticも同様のコンセプトです。

🖊編集後記

　先日の GW で高尾山をハイクしたのですが、廣瀬は奥さんと朝 7 時ぐらいに高尾山口駅に到着して、そのまま 2 時間ぐらいかけて、3 号路に入って登頂するのですが、最近心肺機能が落ちてきたのか、奥さんがスイスイ登っていくのを横目にゼーハーしながら必死のパッチで登ります。特に最初の急坂はとても奥さんのペースについていけないので、先に行ってもらいますｗ　やはり登山やマラソンなど個々のペースで行かないと楽しむものも楽しめないですよね。奥さんに先に行ってもらったあとは、自分のペースになったこともあり、顔も上げて周りを見ながら登れるようになりました。また面白いのは、3 号路に入るとアスファルトのない自然道になるのですが、そうなるとすれ違う人たちと急に挨拶しだすんですよねー「こんにちわー」って、でも最初の整備された道路の 1 号路などではあまり挨拶し合わないというｗ　なんかお互いそんな感じで山道ってのは面白い気持ちにさせられるなーと思いました。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　今回は、実地経験からの記事です。よりリアルかもしれません。

📣この記事でわかること

事前情報

打ち合わせ

課題/ブロッカー

学び

Takeaway

Next Steps

それでは本編スタートです。

Subscribe now

事前情報

アプローチ先

• オフィス家具（メインはオフィスチェア）の EC を運営されている会社

• 実店舗無し

• アプリ無し

アセット

• 検索窓アリ（少なくともスポンサードプロダクトリスティングの導入の可能性）

• オフィス家具を購入した、ファーストパーティーデータ（購買データ）

• データセグメント：

  • オフィス家具に興味のあるユーザー

  • オフィスを構える企業

想定広告主

• エンデミック広告主（既に取引関係にある企業）：オフィスチェアのメーカー

• ノンエンデミック広告主（取引関係のない企業）：オフィスチェアの購買ユーザーに合致しそうな広告主

提案骨子

• スポンサードプロダクトリスティング広告 (SPL) を導入して、取引先メーカーへの当該 EC 上での売上促進施策

• 購買データを活用したオンサイトディスプレイ広告、オフサイト広告ソリューションの開発

• 自社の集客へのオフライン広告活用

イメージされる差別化、ストロングポイント

• オフィス家具をオーダーするユーザー層

• B2B

打ち合わせ

参加者：4名、EC の集客担当、責任者、担当部長、本部長

リテールメディアの概念の理解：
・全体的には最初の説明で理解していただいた。

プロダクトの理解：
・SPL はイメージしやすかったようす。
・オフサイトは当初ピンときていなかったようだが、DSP のイメージを共有すると理解が進んだ。
・クローズドループ測定が重要である旨は理解頂いた。

リテールメディア化に対する反応：
・自社 EC をメディア化（広告を掲載する）ことに対しては、別途収益の柱が欲しいというモチベーションが背景にあり、売上増につながるものがあれば可能な限りトライしたいという状況で、リテールメディア化に対してはポジティブ。

フォローアップが必要だった点：
・既存の取引先を広告主に変えるということ

・自社の購買データを活用してオンサイトディスプレイとオフサイト広告の配信をすることに際して、どのようにターゲティングするのかなどの質問があった

・DSP と SSP をご認識だったため、リテールメディアという独自プラットフォーム (DSPとSSPを包括した) の構築について思ったより早くイメージを共有できた。

・参加者別に理解に差がある
　デジタル広告の知識がある無しで大きなギャップがある。
打ち合わせ前半では、オフサイトよりスポンサードプロダクトリスティング (SPL) の導入のほうが障壁が少ないという所感が先方にあった（これは多分、SPL が広告商品としてイメージしやすく、オフサイト広告が前述のようにいまひとつピンときていなかったことが理由にありそう）。

・一方で、オフサイトに関しては参加者の半数がデジタル広告の知識があった為、Cookie レスになる今後のデジタル広告のトレンドの中、自社のファーストパーティーデータを活用した広告ソリューションについては同意を得た一方、具体的にどう使うのか？果たしてどれぐらいカバレッジがあるのかなどの質問を頂いた。

また、オフサイト広告を活用したサイト集客については当初の目論見とはことなり今ひとつ議論にならなかった。

課題/ブロッカー

• SPL の導入にあたって、取引先メーカーに UI を提供して入札してもらう構図は理解できるものの、オフィス家具の取引先メーカーのリテラシーが思った以上に低いため、このような広告商品の提供をし始めましたという啓蒙に少なくとも半年以上はかかりそう（マネージドサービス含め）。
  参加者のコメントとしては、今どき「インターネット広告は胡散臭いよね」というコメントが出てくるレベルとのこと。

• SPL 導入と重複するが、全般的にオフィス家具メーカーは、広告リテラシーがほぼないので CPCやCPM, CTRなどの KPI などもわからない人の方が多い。これをどうブレイクスルーできるか？　マネージドサービスで実施することがひとつのオプションだが、EC 運営企業側にリソースが必要になる。

• 検索に紐づく検索結果を表示するシステムは外部システムを使っているとのことで、SPL の導入は難しいとの回答。
  外部システムを使っているとはいえ、導入は可能ではないかと考えているが、そもそもの理由は社内リソース（エンジニアリングチーム）がいないことだと理解。

学び

• おサイフがどこにあるか？
  たいていは販促部隊のおサイフからこの手の広告費が出ることが多いので販促部隊がリテールメディアをどう捉えるか、どうアプローチして営業するかを考えたほうがよい。逆に宣伝部（ブランド）はこの領域にはほぼ感知しない。

• EC 運営側でエンジニアリングリソース無い場合は導入ハードルが当然だが上がる。

• イニシャルコストが無い＝レベシェアモデルは実施のハードルが低い。

• オフィスチェアには高級（20 万円以上）のものがあり、購入層はほぼ年収 1,000万円を超えているデータがある。このような高年収層のデータをセグメント化し、高級ブランド（車、時計等）の広告案件を獲得し、LP も合わせて制作受注するスキームを作りたい。

• オフィス家具を購入する会社の総務部の購買データもあるため、セグメント化し B2B 向けの案件獲得を目指すなど、これらは EC 事業者側での発案で、データを持っている側の強みを認識する機会でもあった。

• オフィス家具を購入するのは、当然オフィスの総務が多くほとんどが B2B のお客様がほとんどかと思いきや、コロナ禍を経てリモートワークも普及し最近は長い間座っても疲れない、よいオフィス用の椅子を購入する消費者も多いらしい。

Takeaway

　打ち合わせた結果、オンサイトのインベントリが大きくないため、オフサイト配信にフォーカスしてノンエンデミック（直接取引のない）広告主をターゲットにした広告商品を立ち上げたい。

Next Steps

　UI 等を見てみたいとのことで、テストアカウントを確認。

〆まとめ

いかがでしたか？
今回は、オフィス家具というニッチな領域の EC 事業者の方々との打ち合わせをご共有しました。オフィスチェアは確かにリモートワークには重要なアイテムのひとつですよね。高級な椅子を買う人々が増えているのも頷けますし、B2B 向けのセグメントなど、オフィス家具ならではのセグメントがリテールメディアとしての強い差別化になり得る手応えはありました。また全体像が共有、理解されるとデータの使い方など EC 事業者側からのアイデアがいくつもでてきたのでこのあたりは非常に勉強になりました。

🖊編集後記

　GWもあけましたが、みなさんどのようなGWでしたでしょうか。廣瀬はゴルフに何回か行きまして、特に比較的標高が高い山にあるゴルフ場で富士山を拝みながらのラウンドは、天空でゴルフしているような気持ちで心が洗われました（スコアは二の次ｗ）。また高尾山にも早朝からのぼり、高尾山温泉には浸かって帰るという毎年恒例の行事もでき自然と戯れたGWでした。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　米国のリテールメディアマーケットの 75% を占める Amazon の Flywheel を見たことのある人は多いと思います。

この Flywheel が、最新最高のリテールメディアの姿と言っても過言ではありません。しかし Amazon もココに至るまでにかなりの時間と戦略を要しています。以前の Amazon はご存知の通り、最強の e コマースではありましたが決して、メディアや広告で最強だったわけではありません。メディアでは Meta を代表とするソーシャルメディアがあり、広告では巨人 Google の後塵を拝していました。しかし、現在この組み合わせがサードウェーブとなり、検索広告の Google、ソーシャル広告の Meta と比べ、コマース + メディア + 広告の組み合わせでポートフォリオが組まれており、逆に Google, Meta などが片手落ちのポートフォリオに見えてくるぐらいです。

現在、日本の小売業者、コマース事業者がAmazonやそれにがっぷり四つで立ち向かおうとしているようにみえる Walmart に追いくには非常に難しい状況ですが、ラッキーなこともあります。それは彼らがしてきた戦略やプランなどを見て真似ることができ、近づくための見本があることです。今回はこの

📣この記事でわかること

Amazon の Flywheel

新興のリテールメディアは Amazon の何を真似たらよいのか

Walmart の Flywheel

新興のリテールメディアができること

それでは本編スタートです。

Subscribe now

Amazon の Flywheel

　まず、Flywheel（フライホイール） を考える時は、大きな歯車がいくつか噛み合っているイメージをしてみてください。この Amazon を例にとると、大きな 3 つの歯車 (コマース、メディア、広告）が噛み合っているような歯車です。当然噛み合っているのでひとつの歯車が動こうとしても重くてなかなか全体は動きません。Amazon の場合当然コマースが出自なので、Amazon.com だけでビジネスが回っていましたが、ここから Prime Video を立ち上げ、そこにAmazon Adsの両輪をコマースビジネスに追加しました。当然これらひとつひとつの歯車は重く、なかなか回らなかったでしょうが今はスムーズに噛み合い、コマースだけの歯車だった頃と比較し、莫大な収益を稼ぎ出しています。このように一度うまく回り始めれば、中長期的にビジネスに影響し、高収益をもたらすサイクル、ループがフライホイールです。当然、Amazon のフライホイールはこれで完結であるはずはなく、最近サブスクなども始めた生鮮食料品の Amazon Fresh など引き続きブラッシュアップされ、フライホイールは更に大きくなっていくことでしょう。

新興のリテールメディアは Amazon の何を真似たらよいのか

下記に 5 つ挙げてみます。

1. まず注目すべきは、前述の Amazon のフライホイールの中心にある「Amazon Prime」です。そう。まずリテールメディアが着手すべきなのは、最高級のロイヤリティプログラムを開発して強化し続けることです。

2. そして、ロイヤリティープログラムを活用し、できるだけ多くの取引を作り出す。

3. Amazon の広告ビジネスのように、ブランドやメーカーの広告主間の競争力を作り出す。

4. デジタルメディア、ストリーミング TV、プログラマティックチャネルにわたるプレミアムインベントリの一流のプロバイダー／ベンダーとの提携、買収を推し進める。

5. 広告事業収益の一部を再投資してフライホイールを大きくし続ける。

この Amazon のフライホイールを完璧に実行しているのが、Walmart です。

Walmart の Flywheel

　Walmart は米国最大のスーパーマーケットであり、Amazon に次ぐ第二位のリテールメディアネットワークである、Walmart Connect を持っています。最近の報告で、Walmart は米国内のリテールメディア広告収益を 39.1％ 増やして、約 31 億 6000 万ドルに達する見込みであると述べています。Amazon のリテールメディアが 339.5 億ドルと推測されるので、ウォールマートの売上はリテールメディア第二位といえど、 Amazon のリテールメディア売上の約 10倍 の開きがまだあります。とはいえ、Walmart はかなり積極的な投資をリテールメディア関連にし続けています。

　Walmart の Flywheel の基盤は、Amazon Prime と同様にロイヤリティープログラムである、Walmart + （プラス）です。Walmart の買い物客に店頭とオンラインの特典を組み合わせた会員プログラムで、2020 年に開始されました。メンバーシップ料金は年間 98 ドル、または月額 12.95 ドルです。会員に販売促進、セール、新ゲーム等のリリースへの早期アクセスに加え、提携先のガソリンスタンドでの燃料割引等を提供しています。さらに、手数料無料の宅配サービスを利用して食料品のショッピング分野にも参入しています。Walmart は Walmart + 会員の購買データを自社の顧客データとして変換しながら、データのボリューム、質をブラッシュアップしてきました。

　そしてこのファーストパーティーデータを使用して、プログラマティックディスプレイ広告、ビデオ広告、CTV 広告の広告サービスを広告主に提供するため、The Trade Desk (DSP) との提携により、独自のプラットフォームを構築しました。PACVUE のデータによると、より目に見える転換点は、2022 年の上半期に Walmart Connect が中核となる広告サービスを改善し、セカンドプライスオークションを導入し、マーケットプレイス販売者の競争条件を平等にするために検索アルゴリズムを改良し、ほぼ即座にクリック単価 (CPC) が下がり、ROAS が上昇し、ブランドはプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながり、Walmart の広告ビジネスが軌道に乗りました。

このことによって、Walmart Connect の ROAS は RM 大手の Amazon, Instacart を上回っています。
　さらに、メディア面では、プレミアムコンテンツパートナーとして、NBC Universal、Roku、TikTok を追加し、先日の VIZIO の買収も含め、フライホイールの 3 番目の重要な柱を固めました。

さらに先日ご紹介した、Shoppable TV など Amazon を追いつけ追い越せとリテールメディアのイノベーションを続けています。

新興のリテールメディアができること

　Walmart 自身も独自の Walled Garden へ向かっているのは明らかです。一方で、次世代のリテールメディアネットワーク (RMN) を構築するための道しるべになってもいます。

　大きなマーケットプレイスを持たない RMN は、規模を大きくするためにサイト外広告（オフサイト配信）や店舗内広告への依存度が高くなります。強力なロイヤルティ プログラムが不足している企業は、より多くの消費者に登録してもらう必要があります。そしてより価値の高い在庫をラインナップとして揃えるには、プレミアムなメディアとパートナーシップを締結する必要があるでしょう。

　大きな動きとして、RMN は、デジタルパブリッシャー（プレミアムメディア）を買収することで、顧客獲得コストを削減しながらキャンペーンの効果を最大化する、規模の大きなオーディエンスやコンテキストに応じた関連性の高いコンテンツに広告を配信することもできるようになります。
例えば、食料品チェーン + レシピ サイト、ドラッグストア + 健康情報サイト、ホームセンター + ハウツーサイト、デパート + ファッション サイト、スポーツ用品小売店 + スポーツニュースサイトなど、考えられる組み合わせを想像するのは難しくありません。

〆まとめ

いかがでしたか？
個人的な感覚かもしれませんが、日本の小売業者はポイント等の割引関係は積極的ですが、それは顧客のロイヤリティー化に使っているというよりは、どうもどこかの国のバラマキ政策に似た、シーズンや短期的な施策で特に使われているように感じます。またマーケットプレイスのプラットフォーム全体もそのマーケットプレイス全体に対するロイヤリティーを上げる為の施策がそこまで表立っていないように思います。Amazon Prime を日本の楽天に例えるとどうでしょう？よく楽天経済圏など言われますが、これはポイント経済圏であって、いかにポイントを貰えるようにその経済圏と関わっていくか？という視点で、やはりロイヤリティープログラムではない気がします。Amazon Point 経済圏とかあまり聞かないですし、そもそもさほど Amazon point は楽天ほど貯まらない気がします。Amazon Primeは、当たり前ですがユーザーが会費を払うこと決断して、その恩恵を受け続け、それに満足して継続してその会費を支払い続けるサイクルが基本だと思うので、楽天や他の日本企業でこのような形で成功しているのは、あまり目の当たりにしていません。

🖊編集後記

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　海外ではいろいろな視点から、TVという大きな画面を通じてショッピング体験をさせようという動きがでてきています。TVショッピングというのは海外でも日本でも非常に息の長い販売手法です。ただこれはTV番組というコンテンツとなっているので広告とは切り離して考えると、次に多いのは 15 秒 CM 枠で最終的に電話番号を表示してコールセンターにつなげる、特定のキーワードで検索させる。最近では QR コードでしょうか。今回は、ショッパブル広告（Shoppable Ads）について、そしてそれが TV 画面でどのように機能するのか、そしてショッパブル TV まで追いかけていきたいと思います。

📣この記事でわかること

Shoppable Ads （ショッパブル広告）とは

T コマースと ショッパブル TV

Shoppable TV の台頭

大手メディアの T コマースへの動き

TV 画面でワンクリックで商品を購入するまでの道のり

それでは本編スタートです。

Subscribe now

Shoppable Ads （ショッパブル広告）とは

　Shoppable Ads はその名の通り、「買い物をすることが可能な広告」です。デジタル広告と e コマースの間に位置し、既に多くの投資が行われ、AI を含め今後の発展が期待されている領域であり、リテールメディア文脈でも今後大きなキーのひとつだと考えられます。Shoppable Ads は既にソーシャル、検索、ストリーミング TV、 プログラマティックそして AR (拡張現実) や VR (仮想現実) などでの活用が始まっています。
　Shoppable Ads で大事なことは、広告を踏んだ後、消費者を外に遷移させないことです。これはリテールメディア以前の初期の e コマースプラットフォームが果敢に収益向上の為に広告を導入したもののうまくいかなかった最大の要因のひとつです。当然ですよね。e コマースの第一義的かつ最終的な目的は広告での収益ではなく、そこで販売している商品の売上なのですから。Shoppable Ads は消費者をプラットフォーム（メディア）内に留めてエンゲージメントを高め、決済までを行い、最終的にメディア、広告主双方の収益を向上させる広告です。Shoppable Ads の広告フォーマットは、消費者にとって斬新なショッピング体験と買い物の利便性を提供し、ブランド（広告主）にとっては e コマースでの新しい販売チャネルです。広告を見て外部へ遷移せず商品の購入が完了するプロセス、いわゆるインプレッションからコンバージョンまでのアトリビューションを追うことができます。これはリテールメディア文脈で語られるクローズドループ (CLM) 測定に合致するものです。
　一方でこの発展途上な広告には課題ももちろんあります。まず最初に挙がるのが Shoppable Ads に在庫切れの商品が掲載されることです。もちろんこの場合コンバージョンには至らず、広告費が無駄になるだけでなく、消費者の買い物体験が損なわれ、さらにはブランドやそのプラットフォームへの印象も悪くなる可能性があります。また、商品にもよりますが普段遣いの消費財以外の単価の高い商品については、広告だけで購入するにはリスクがあります（商品を吟味して買うということができないという意味）。
　とはいえ、ライブコマース、検索、ソーシャルメディア、AR/VR、ストリーミング TV など多方面で目にする機会が増えることは間違いないでしょう。

T コマースと ショッパブル TV　

　Shoppable Ads から T Commerce（T コマース）に視点を移しましょう。e コマースでなく、T コマースです1。
　T コマースはいわゆる TV 番組で電話番号からコールセンターに、TV 画面や出演者が特定のキーワードを伝え、検索させる。最近では TV 画面に QR コードを表示してショッピングサイトなどに遷移させるなど、TV 画面で視聴したコンテンツを起因としたアクションを指します。従来からある手法ですね。
　一方、Shoppable TV（ショッパブル TV）は T コマースより狭い範囲を指します。具体的には、Fire TV や Chrome Cast、ゲームコンソールなどのリモコンを使用して TV 画面から直接何かを購入することを指します。
　違いは、何かを購入する際、リモコンなどを使って TV 上で買い物を完了できる場合はショッパブル TVであり、リモコン以外のデバイス（例えば、TV で QR コードから遷移して、スマートフォンや PC、または電話）を使って購入に至る、従来のようなショッピング方法は T コマースです。T コマースの方が広い概念で、ショッパブル TV は、TV のみでショッピングを完結できる場合のみに使われます。OTT と CTV の関係性に似ていますね。CTV はあくまでも OTT を視聴する為のデバイスの一つに過ぎないが、OTT は CTV を包括していますが、CTV は OTT ではないです。逆に困惑させてしまったかも。。すべてのショッパブル TV は T コマースですが、すべての T コマースが「ショッパブル TV」というわけではない。問答みたいな感じになってしまったので概念はこのへんにして。

　T コマースである従来の TV 画面を使ったショッピング体験と Shoppable TV にはアトリビューションの観点で大きな違いがあります。TV 画面を使ったショッピング体験は、TV から直接何かを購入するわけではないからです。TV である商品について知ったとしても、後で PC やスマートフォン、または電話、もしかすると実店舗で購入する可能性もあります。しかし、直接のクリックするという行為がなければ、世界中のデータサイエンスを駆使しても、特定の広告が特定の購入のきっかけになったかどうかを判断することはできません。QR コードは売上とコンバージョンを特定するのに役立ちますが、まだ完璧なソリューションではありません。場合によっては、後でアクションを起こすつもりで、QR コードをスキャンして製品に関する詳細情報を取得することだってあります。しかし、アトリビューションウィンドウ内でコンバージョンに至らなかった場合、トランザクションの増加には貢献したものの、商品の購入は TV 広告によるものとはみなされません

Shoppable TV の台頭

Roku、NBCUniversal、Disneyなどの大手パブリッシャーは、広告主がテレビ広告に売上を割り当てていくことをサポートする為の方法の 1 つとして、Shoppable TV（ショッパブル TV) を実現しようとしています。この 3 社はいずれも Walmart とさまざまな連携を行っており、Walmart 自体も独自の Shoppable TV を構築しようとしています。以前、本 RMO でも紹介した Vizio の買収が完了した場合でもこれらの取組みは継続することになるでしょう。

Retail Media Online (RMO)

WalmartがVIZIOを買収する意味

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？ 2024年 2 月 13 日にWall Street JournalがWalmartがTV製造メーカーであるVIZIOの買収を交渉中であるというニュースが流れました。金額は20億ドル（約3000億円）規模です。このディールは現在交渉中であり、実現しないかもしれませんがこの取引が成立すると、Walmartはまた新たな企業としての側面を持つことになります。 📣この記事でわかること VIZIOとは Rokuとの関係性は？ このディールにより実現し得ること それでは本編スタートです。…

Read more

2 years ago · Michi HIROSE

　一方で、現状の TV コマーシャル上でショッピングすることを可能にする広告技術はまだ開発されておらず、QR コード経由でのショッピング体験が増えている程度なため、TV 広告から直接商品を購入する Shoppable TV が消費者の支持を集められるのかどうかは未知数です。広告主からすれば TV という大画面に従来のような形に加え、ショッピングが完結するこの Shoppable TV は熱望する新チャネルになり得るわけですが、プラットフォーム側と広告主がやや先行しているように見えます。リテールメディアにおける三方良しには消費者がまだついてきていない状態です。

この Shoppable TV は、おそらく消費者の TV 視聴に望むものとは対極にあります。つまり、ラグビーワールドカップを身を乗り出して観ている時に、スニーカーを買ったりする人はいないということです。消費者のショッピングに対する習慣を変えるには、時間とシームレスな技術が必要です。現状有力なのは、リモコンを使用し、あらかじめ保存されたクレジットカードデータの組み合わせなどをシームレスに統合し提供することです。これを実現できるプロバイダーはでてきているので、いずれ QR コードをスキャンしてショッピングを完了するための 2 台目のデバイスが不要になる日は来るとは思いますが、残念ながら今ではありません。
そのため、多くのパブリッシャーは現状 QR コードが Shoppable TV の普及に向けた最初のステップであると考えているようです。

大手メディアの T コマースへの動き

　少なくとも現時点では、TV に広告を掲載して売上を伸ばす最大のチャンスは依然として T コマースにあります。具体的には、消費者が実際に買い物をしたい気分になったときに購入を促すことだとでしょう。もちろんそれはドラマに没入している時ではないと思います。たとえば、ディズニーは今年初めの CES の間、Hulu から Disney+ に Shoppable な広告フォーマット（Gateway Shop 広告）を導入しました。この広告フォーマットは、視聴者が広告をクリックして商品に関する詳細情報を、電子メールまたはスマートフォンに送信するよう促します。そうすることで、消費者はその場で商品を購入する必要がなく、情報をブックマークして後で再度アクセスすることができます。この「Save for Later（後で使うために保存）」アプローチにより、Shoppable TV を目指すパブリッシャーの間で多くのイノベーションが起こりそうです。

また、スペイン語のメディアおよびコンテンツ会社であるTelevisaUnivisionは、Shopsense AIと提携して、リニアプラットフォーム（地上波）とストリーミングプラットフォームの両方で番組の一部をショッパブルにしました2。Shopsense テクノロジーは、画面上の QR コードと専用 URL を使用して、視聴者を番組専用のデジタルストアに誘導することで、モバイルデバイス経由で画面上のコンテンツをショッピングできるようにします。このパートナーシップはラテン・アメリカン・ミュージック・アワードで始まり、Univision、UNIMÁS、Galavision、ViXで生放送されます。視聴者の視聴体験全体を向上させ、音楽、スポーツ、その他の重要な瞬間を通じて、視聴者とつながる魅力的な機会を提供するこの機能は、ブランドのリーチを拡大し、消費者とエンゲージするためのより多くのタッチポイントを提供するリテールメディア市場に参入することができます。

TV 画面でワンクリックで商品を購入するまでの道のり

Web やアプリのように、TV でショッパブルなショッピング体験が普及、定着するまでには技術面、習慣面を含め時間がかかります。それでも今 1 番近い場所にいるのは、実際の購買データにアクセスできるメディア、プラットフォームでしょう。

例えば、Amazon は Prime Video 用の広告枠を持っており、Amazon.comでの購入履歴に基づいて消費者にコネクテッド TV 広告をカスタマイズすることができます。これらの広告は関連性が高いだけでなく、Amazonは視聴者がリモコンをクリックして Amazon のカートに簡単に商品を追加できるようにする可能性があります。Prime Video は未だ、TV コマーシャルからの購入を促すために QR コードを使用していますが、その可能性は高いでしょう。以前ご紹介した Walmart と VIZIO にも同様のデータチャンスあります。VIZIO を買収すれば、Walmart は VIZIO のテレビ在庫と自動コンテンツ認識データを管理できるようになります。大手小売業者はこのデータを使って、消費者の購買習慣に基づいて視聴者に自社商品の広告をターゲティングすることができます。

このように大手の小売業者や大手プラットフォーム、TV パブリッシャーは、視聴者がスクリーン上で QR コードをスキャンすることに慣れてくるにつれ、テレビから直接買い物をすることを受け入れるようになることを望んでいます。

実際の消費者は、ここで触れたような「Shoppable TV」や「T コマース」といった用語の定義や、広告主が売上につなげられるかどうかなんて気にしていないでしょうし、新しい技術やスキームがあまりに使いづらく不便だと感じれば、消費者はこのような手段使うことはないと思うので、今後の行方を見守っていきたいと思います。

〆まとめ

いかがでしたか？
今後リテールメディアでも必ず関わってくる、Shoppable Ads, Shoppable TV 周りをご紹介しました。大手メディアやプラットフォームはこれらを自社の広告在庫（オンサイト）として活用しますが、Shoppable Ads などを CTV に配信することができるようになればオフサイト広告の配信に大きな変化が見えてきます。TV 画面上に掲載される広告を見て、2 台目のデバイスを使わず決済までを済ませるためには、いろいろなハードルがまだまだありますが、そういう未来が遠くない気はします。

🖊編集後記

　今日、配信が遅れてしまってスミマセン。配信設定ミスと気づくのに遅れてしまったのが体調の問題でした。昨日の午後から耳の具合が悪く、今朝病院にいったところ突発性難聴とのこと。アーティストさんがかかったりするヤツじゃんと思いましたが、まさか自分が突難になってしまうとは。。薬を処方されたので対処していきますが、不安です。次号は GW 明けの 5/7 (火) です。少々お時間空きますが、皆様も楽しい GW を〜👋 廣瀬も英気養ってまいります！

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment

📌よろしければ下記もどうぞ！

こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
　今回は、ラプレミアムグジュアリブランド Saks が、Nordstrom や Macy's のような同業他社と同様に、ブランドパートナーがデジタル広告を通じて Saks のユーザーとより直接的なつながりを持つことができるリテールメディアネットワーク (RMN) 、「Saks Media Network」を立ち上げたニュースを取り上げます。

📣この記事でわかること

Saks Fifth Avenueとは

Saks Media Network

それでは本編スタートです。

Subscribe now

Saks Fifth Avenueとは

　Saks Fifth Avenue (サックス・フィフス・アベニュー)は、ニューヨークに本社を置くアメリカの高級百貨店チェーンです。2021 年 3 月現在、サックス・フィフス・アベニューは実店舗と e コマース・プラットフォームをそれぞれ SFA と Saks として区別された別部門として運営しています。Saks はその e コマースプラットフォームです。

　SFA の公式サイトからは、「高級ファッションを求める方にとって、理想のショッピング環境を提供しており、お客様がインスピレーションに溢れた自分に似合うファッションで、自分自身を表現できるようにお手伝いをするのが私たちの目標です。1924年の発足以来、当社は他に類を見ないショッピング体験をお届けし、精選された品揃えのファッションや、テーラーメイドされたカスタマーサービスを提供しています。当社のユニークな取り組みは、デジタルによるお客様体験を重視することと、北米に40軒ある素晴らしい店舗のネットワークとの強い結びつきとを組み合わせ、すべてのチャンネルにわたるシームレスなショッピングを実現しています」とあります。

Saks Media Network　

　プレスリリースの中で Saks が述べているように、RMN の導入はラグジュアリー業界では初めてのケースです。この先行者としてのポジションは、2021 年にハドソン・ベイ・カンパニーがサックス・フィフス・アベニューの実店舗と e コマース事業を 2 つの別会社に分割することを決定したことで可能になったようです（ココ以外に重要かも）。

　Saks Media Networkは、同社のファーストパーティーの顧客データと年間 4 億 3,500 万以上のサイト訪問者数を活用し、Saks.com 上で スポンサードプロダクトリスティング (SPL) やサイト内のディスプレイバナーを通じてブランドと消費者を結びつけます。立ち上げ当初、この RMN は社内のメディアチームによって管理され、ブランドパートナーの具体的な目標と広告機会のマッチングを支援し、レポートやインサイトを提供します。

　Saksは、Saks Media Network 内のファーストパーティデータの活用を最適化することで、プレミアムラグジュアリブランドの第一人者として、すべての高級志向の消費者に刺激的な現場体験を提供できるように、そしてブランドパートナーが、高級志向の消費者にいつ、どこで、どのような商品を届ければいいかをテーマにサービスを拡充しています。Saksメディア・ネットワークは、当社のデータドリブン・インサイトと業界専門知識を活用した、顧客体験向上のための次のステップです。Saksの戦略的な社内メディアチームは、包括的なレポートとインサイトに支えられながら、ブランドパートナーの具体的な目標とその達成の機会をマッチングさせ、ブランドパートナーのビジネス促進を支援するためにカスタマイズされた戦略を活用しています。
Saksは価値の高いラグジュアリー消費者と深い関係を維持しており、Saks Media Network の立ち上げは、この顧客層と関わる機会をより幅広いパートナーにもたらすものです。

　Ramy Brookの創設者兼クリエイティブ・ディレクターである Ramy Brook Sharpは、「SaksのMedia Networkは、Saksの e コマース・プラットフォーム上でブランドの認知度を高め、Ramy Brookのトラフィックと収益の両方を向上させることにより、我々のビジネス目標を達成するためのエキサイティングな新しい手段を提示しました。と言っています。

〆まとめ

いかがでしたか？
今回はプレミアムラグジュアリーブランドを扱う Saks の RMN を取り上げました。ラグジュアリーブランドが RMN を立ち上げるのは初だとリリースにありますが、ハイエンドのブランドでも年間 4 億超の訪問者数のようです。月間にならすと 3,500 万前後の訪問者数になりますね。配信面はどうやらオンサイトのみ？のようなので、この訪問者に対して、Saks のユーザーに合うであろう広告主が広告を配信し、また SPL を使って、e コマース内の販売を促進させるわけですが、アイテムの単価がだいぶ高いので、SPL がどういう入札になるのか興味ありますね。SPL も Saks Media Network のマネージドサービスなのか、UI を各ブランドに渡して入札させるセルフサーブなのか。。まぁ前者なのかなぁ。
また最後のコメント、Ramy brook が RMN を通して売上とトラフィックを向上させていくとあったのですが、売上はわかりますが、トラフィックとはそういういみなのか。自社の商品を Saks Media Network で SPL を使って販売促進させつつ、オンサイトでのバナー広告を使って商品へのトラフィックを増やしていく形かな。
先日ご紹介した、チェース銀行の記事もそうですが、小売業者、サードパーティのマーケットプレイスだけでなく、オンデマンド配信会社、さらにはホテル、フィットネスなどがリテールメディア分野に進出し、消費者データを収益化しています。

🖊編集後記

　RMO 始めてから、情報収集する頻度が上がったのですがニュースなどのリンク先が有料記事だったりすることがホント増えたなーと感じます。裏を返すとメディア側のマネタイズなわけなのですが、どうしても独占記事とかだったりするとソースが取れないと困るのでサブスクするのですが値段がまたメディアによって違いますよねー。今日もひとつ止むなく？サブスクをしましたが、1ヶ月単位で見直すべきなのかもしれませんが、どうしても割安な年間購読にしてしまいます。。あんまり増やしたくないですが。

それではまた次回。

今回の記事はいかがでしたか？
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね！などポチっとお願いします。リアルに励みになります。

Share

また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください

Subscribe now

コメントなど残していただけるとなお、身が引き締まります！のでよろしければこちらからお願いします。

Leave a comment