2023 年版、電通日本の広告費から見るリテールメディア
日本のマーケター、メディアにとっての大きなベンチマークとなる電通日本の広告費がアップデートされましたね。リテールメディアの視点で見てみたいと思います。
こんにちは✋廣瀬です。日々順調ですか？
2023 年、電通日本の広告費がアップデートされましたね。
見ていきましょう。
📣この記事でわかること
日本の総広告費の推移
媒体別広告費での注目エリア
インストア（実店舗）リテールメディアは大きなチャンス？
ショッパブルなコンテンツがリテールメディアの次の目玉商品になる可能性
リテールメディアネットワーク（RMN）はその価値を証明する必要がある
それでは本編スタートです。
日本の総広告費の推移
コロナを挟んで、日本の総広告費は更に加速しています。2022 年に始めて 7 兆円を突破し、2023 年は 7.3 兆円に達しました。ストックマーケットも 30 年あまりの間超すことができなかった 3 万 8,915 円 (昔どこかで「産婆食い殺す」と覚えろと言われたことも、とうとう忘れてよさそうです) を今年に入りいともあっさりクリアしました。民間ではまったくそんな気配はありませんが、どこかでは盛り上がっているのでしょうね。広告費もそのひとつなのでしょうか。新NISAとかいう声も聞きますが外資の投資家でしょうけどね。
媒体別広告費での注目エリア
私が注目するのは上記 3 か所。総広告費 7.3 兆円に対し、
インターネット広告費：前年比 約 8% 増の 3.3 兆円（全体の約 45% のシェア）
CTV 広告費（テレビメディア関連動画広告）：前年比約 27% 増の 443 億円（インターネット広告費の 約 1.3% のシェア)
一方でテレビメディアが前年比 96.3% とテレビ離れが見て取れます。EC 広告費：前年比約 10% 増の 2,101 億円（全体の 約 3% のシェア）
CTV 広告費に注目するのは、CTV（コネクテッドTV）は今後、リテールメディアにとって、小売業者のファーストパーティーデータを活用した広告をオフサイト配信する有力な配信先だからです。CTVのオフサイト配信についてはこちらの記事をご参照ください。
EC広告費はAmazonや楽天のいわゆる店子からの広告費がメインなので、実質EC全体の伸びを示しているわけはありませんが、リテールメディアの観点でいえば、これらはRMNの代表格なので日本でもリテールメディア自体が伸びているといっても過言ではないと思います。
ポイントとしてはインターネット広告費全体の伸びに対してどうかで、2023 年に関しては 107.8% の伸びを上回っていれば高成長領域だし、下回っていればそれなりという評価になるでしょう。
〆まとめ
いかがでしたか？
この広告費をみるたびに、個人的には正直歯がゆい思いをしてます。インターネット広告費が日本の総広告費の 45% を占めるまでに成長しているにも関わらず、その広告費の 8割 以上は、数社の巨大外資企業にスポイルされているからです。この成長著しいインターネット広告は日本のプレミアムコンテンツを持つオンラインメディアには落ちていません。なぜでしょう。根深い問題です。
🖊編集後記
このニュースレターも昨年末（2023年）の12月の終わりに始めて 3 ヶ月弱になります。四半期ごとに自分でレビューしていきたいと思いますが、それはまたあとで。
2 ヶ月以上、ビジネスデイに毎日一通お届けすることができていますが、やってみて思うのは、（記事を書くという）クリエイティブっていうのはストレス発散になっているなーということです。個人的に楽観主義者でストレスはあまり持たないタイプだと思っていますが、それでも記事を書き終えて配信スケジュールをセットしたあとはなにかしらスッキリしたものがあります。
それではまた次回。
今回の記事はいかがでしたか？
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