こんにちは廣瀬です。日々順調ですか?
本日は、日本では2023年がリテールメディア元年、いわゆる立ち上げ期という印象ですが、リテールメディアが普及して久しい米国小売事業者は、リテールメディア以外にも新たな収益源を貪欲に模索していることがわかる記事を紹介します。
本記事はコチラの記事をベースに記事化しています。
Retailers Diversify into New Revenue Streams appeared first on Marketing Charts.
Salesforce の最近のレポート(ダウンロードするためにはメアドなど登録必要です) によると、ヘルスケア サービスから有料ロイヤルティプログラムやデータサービスに至るまで、小売業者はさまざまな新しい収益源を提供しており、また提供する予定であるとのことです。レポートによれば、最も広く導入されているのはリテールメディア ネットワーク (RMN) であり、かなりの割合の小売業者も RMN の提供を計画しています。
Salesforce は小売業界の意思決定者 1,125 名を対象に調査を行いました。新たな収益源を調査するため、既存または計画中のロイヤルティプログラムを持つ企業のカスタマー エクスペリエンス、電子商取引/デジタル戦略、またはマーケティングの役割に携わる回答者に分析を限定しました。
背景として、調査対象となった小売業者の 97% のうち、既にロイヤルティ プログラムを提供している (75%) か、今後 24 か月以内にロイヤルティ プログラムを導入する予定である (22%) と回答しています。
この一部の回答者のうち、54% が自社が小売メディア ネットワーク (RMN) を提供していると回答し、さらに 40% が提供する計画があると回答しました。
これはプレミアムRMNの在庫が限られていることに不満を抱いているマーケティング担当者にとっては歓迎すべきニュースとなるだろう。
広告主の間で人気が高まっているため、RMN 以外にも小売業者の半数が下記を提供しています。
テクノロジーサービス(51%)
データ サービス (51%)
サードパーティ マーケットプレイスでの紹介 (50%)
有料ロイヤルティプログラム (50%)
いずれの場合も、回答者の 10 人中 4 人以上が自社でこれらのサービスを提供する予定であると回答しており、全体では 10 人中 9 人以上がサービスを提供しているか、提供する予定です。
ロイヤリティプログラム
ロイヤルティプログラムに関して、調査対象となった小売業者の幹部は、主な目標は顧客の維持であると述べています。実際、消費者調査によると、成人 10 人中約 8 人が、ロイヤルティプログラムや特典プログラムにより、ブランドとのビジネスを継続する可能性が高まると回答しています。
小売業者がロイヤルティプログラムによって期待していること。
自社ブランドとの顧客エンゲージメントが向上し (51%)
リピート購入が増加し (47%)
顧客獲得に役立つこと (43%)
興味深いことに、ロイヤルティ プログラムの目標としてゼロ/ファーストパーティ データの収集を挙げている人はほとんどいません (17%)。
また、ロイヤルティプログラムの ROI に対する最大の障壁は、ターゲティングのための顧客インサイトの欠如、市場機会や競争に迅速に対応できないこと、およびプロモーション収益を予測できないことだと回答者が指摘しています。
〆まとめ
米国のリテーラーはリテールメディアの成功から更に別の収益源を模索していることがわかる記事ですよね。
その根本はやはりRMNで蓄積したテクノロジーや自社データの横展開、自社ユーザーのロイヤリティ化を推進するプログラムです。
また、ロイヤリティープログラムでは、新たなファーストパーティーデータの収集を目的とはしていないというのも興味深いです。これは既にユーザーのデータを収集しきっているからなのでしょうか。
バイヤーサイドからみると多種多様なRMNが溢れ、プレミアムRMNが限られているというのも、各リテーラーがRMNの次に目を向ける背景にもなっているのかもしれません。
それではまた次回。
🙏 こちらでの情報が少しでも皆様に有益だと感じていただけるようであれば是非、シェアといいね!などポチっとお願いします。リアルに励みになります。
また、ご購読いただくと、オートマチックにRetail Media Online (RMO) がお手元に届きます。是非ご検討ください。